必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

教えてくれるのは・・

昨日の欧米市場が大きく下げ、本日の日本も低迷が予想されますが、まあ今週上がらないのは既に織り込み済みと言ったところで、相場の連休だと思って見ています。
そんななか、本日日経一面では今夏の電力状況を『西日本で3.6%の不足』と打ち出していますが、表題の印象と記事の中身が違い過ぎることに違和感を感じています。
これは表題だけ読めば、わずか3.6%の不足なら、節約すれば大丈夫とも取れるのですが、内容をよく読めば、関電管区の供給力不足は強烈で、しかも中国電力など比較的余裕のある電力会社の融通電力を考慮してのものですから、今夏の電力不足は相当深刻です。
それでも新聞の表題しか読まない人には3.6%と言う数字だけが頭に残り、3.6%節約すれば大丈夫の印象を与えているからですが、3.6%はあくまで関西地区全体としての数字であり、関電管区は大飯原発が稼働しても8.5%と大幅に不足します。
しかもこの数字は通常の「節電努力を織り込んでの数字」だと言いますから、もう全く足りないのは明らかで、足りるというのは、北朝鮮で「ダイエットすれば食糧は足りる」と言うようなものでしょう。(笑)


むろん北朝鮮でも新しい将軍様のようにダイエットが必要な人もいますが、国民はただでさえ不足する食料をこれ以上減らされたら大変です。
今の北朝鮮は所謂「緩慢な餓死」まで追い込まれている状態で、だからこそ無茶もやるわけですが、これは日本でも安定した電力が必要不可欠な産業と、国内雇用の確保を考えれば、電力無策は食糧不足の北朝鮮と同じとも言えるでしょう。
問題なのは、長期的な展望が明らかになっていない為、当面の電力供給を老朽化した旧式火力に頼らざるを得ないことで、これでは時間の経過と共に事故や、故障が多発するばかりで、電力は供給の安定度を失います。
すなわち火力発電所で一たび大規模な故障や事故が起きれば、それは瞬時に大停電に繋がるということですから、安定電力が必要な産業界には許容出来るはずもなく、産業の空洞化は進み、それによって国内雇用は失われ、失業率は上昇します。
失業率が上昇するなかで、税収が増える訳もありませんから、財政悪化も加速度的に進み、日本は衰退国家への道を急ぐことになります。
昨日の繰り返しですが、太陽光・風力・地熱・発電等だけでは産業電力は賄えませんし、今問題になっているのは「基幹電力」なのです。
このまま国政が明確な方向性を打ち出せないとすれば、維新の会や、石原都知事のような、独断専行型の政治家が国民の支持を得るのも仕方がないかもしれません。
ただし独断専行型は最初は良くても、継続を重なることにシステムとしての弊害が出てきます。
まあこれもお隣の将軍様が日本人に教えてくれたことですね。(^_^)

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