必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

吊り上げるのは日本

昨日の東京市場は急速に進んだ円高、と3月の資金供給量が前年を下回ったことを受け、調整色を強くしました。
まあ資金供給量が前年を下回ったのは前年の東日本大震災による緊急避難的な、資金供給の急増があったためですが、ここでの円高の主因はやはり、以前書いたように白川総裁の「副作用警戒発言」による、海外投資家の「緩和姿勢への疑念」でしょう。
さてそんな中、大飯原発の再稼働へ政府協議が始まり、大震災後止まったままの原発が動く可能性がでて来ましたが、依然状態は不透明で、たとえ一部原発が動いたとしても、現在停止中の原発全てが夏までに動き出すことは無いでしょうし、原発全体の稼働率は確実に昨年夏より下がります。
従って、化石燃料への依存度は昨年夏より上がらざるを得ないのですが、ここへきて、大手損保会社がイラン産原油の保証料を5割ほど引き下げると言い始めました。
制裁強化で、欧州の保険会社が再保険を受け付けなくなったからですが、輸送途上の事故や、テロなどを考えると、保証料の大幅減額は段階的に行うはずだったイランからの輸入減を促進します。


従って、4月からの原油輸入は当初予想より一段とタイトにならざるを得なくなってきている訳ですが、実は量的にはそれほど心配する必要はないと思っています。
理由はロシアや、中国などがイラン経済制裁に反対の姿勢を示しており、原油の値段が騰がれば、制裁で安くなるイラン産原油を輸入・消費し、自国産原油を高値で、日本向けの輸出に回せばそれだけで儲かるからです。
しかし、昨日も書いたように原油高は日本の消費者を直撃しますし、いま叫ばれている東電社員のボーナス停止や、公務員の給与削減なども消費に対する両者の存在感の強い地方では消費の減速要因ですから、この夏の消費動向には結構悲観的にならざるを得ません。
従って、ここでの押し目を狙うにしても、個人消費関連は避けた方が無難だと思っています。
あと、どちらにしても、世界の原油価格は「日本の買いが価格を吊り上げる」動きになるので、一部の原発は動かしたほうが結果庶民の苦しみも少ないのではないでしょうか?
しかし、矛盾を承知で言えば平九郎も震源域の真上にある「浜岡原発を動かすのは止めた方が良い」と思っているだけに、この問題は難しいですね。(>_<) ところで3月30日付けで、フェイスの信用を8000株も現引きしたのは誰なんでしょうか? 気になります。(^_^)

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