必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

東電の行方

本日未明には関西電力最後の原発が停止し、その後動いている原発は残り2基となり、いよいよ原発の全基停止が視野に入ってきました。
現状では残り2基は法に則り後2カ月余りで停止となり、国内原発は全て停止することが確実ですが、再稼働の見通しは全く立っていないというより、絶望的と言ってよいでしょう。
理由は福島を襲った津波が、所によっては21mという超巨大なものであったことが判明したことと、事故調査委員会による調査の過程で、原子力委員会や、原子力安全・保安院が如何に機能していない物で、無責任と素人が責任者の組織であったかが明らかになってきたからです。
特に原子力安全委員会の「困ったチャンの斑目委員長」が委員長の資格を持って、「原発の指針には瑕疵があった」と公式かつ明確に認めていますから、これはオオゴトなのです。
なぜかと言えば、「瑕疵のある指針で原発を運営し、21mという想像を絶する津波によって生じた事故」なら司法的には東電の責任を問うことは相当難しくなるからで、これは損害賠償法の規定に、「損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という免責条項があるからです。


現状で上記規定が適用されないと言っているのはあくまで枝野経産大臣であり、本人も個人的見解と断っている通り、日本は法治国家で、三権分立ですから、枝野氏個人の見解で法の運用は変わりません。
むろんこれだけの事故を引き起こした一義的な責任は東電にあるというのは当然で、無罪放免となることはあり得ませんが、司法判断が行われた場合、原発事故の被害賠償金は国が7割程度の負担することになる方が自然です。
ただ問題は司法の判断が出るまで東電が会社の形態を保っていられるか否かであり、現状ではそれが一番難しそうなことです。
まあ国民感情を考えれば、東電から訴訟を起こすのは難しいでしょうから、現状では訴えられた訴訟に東電が勝つことで東電株価の評価が真逆になる可能性が高くなってきたことは確かでしょう。
以前都内の男性が東電を相手取り起こした訴訟の行方が気になります。
上記裁判の情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非コメントして頂けるようお願い申し上げます。

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