必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

FUJIYAMAレジメ

FUJIYAMAで使用したレジメをアップします。
平成24年2月4日
平九郎
信用取引のリスクと安全な利用法
1. 信用取引は危険か?→大変危険です
2. 危険のない信用取引はあるか?→あります。繋ぎ取引に限定の場合
3. 信用取引最大のリスク=慣れや、過信によるレバレッジの拡大
① 気軽に売り買いし、損失が拡大しやすい。
② 保有期限が限定される。
③ 追証(おいしょう・追加証拠金)による自身のパニック化。 
④ 入力ミスの多発・・100株を1000株と誤入力して自身の注文として気が付かず。売買ドテン。(現物のみの取引であれば保有していない株は売れないし、保有現金以上の注文は発注できない。)
⑤ 恐怖の逆日歩。(空売りが増え、社内で株が調達できなくなり、他から借りる為の借入費用の負担を求められることがあるが、時として多額に上ることや、休みの日も計算される為、売り方は眠れぬ夜を過ごすことになる。)
⑥ 担保不足による強制整理。(最下部下線部参照)
4. 信用取引の利点
① 年末含み益が出ている株を信用で繋ぎ売りする事で利益確定しながら、課税を翌年に先送りすることが可能。(損益の先送り機能)
② 保有する現物株を売却し、同時に自身が信用で購入することで、保有の実態を変えずに現金を得ることが可能。
③ 信用買い残動向、売り残動向、信用期日売りを注意することで、の相場予測力向上。
④ 信用手数料が無料の会社もあるなど、手数料が安いことが多い。(証券会社は金利で稼ぐ)
⑤ 株価の下落で利益を追求することが可能。
5. (損用取引破綻の実例)
(ア) 流動性の劣る株の大量担保→ 自分の売りで担保株が暴落。
(イ)明らかに割高な株の空売り→ ネットバブル時のソフトバンク・光通信の空売り。経常利益200億円程度の株が時価総額3兆円なった時空売りし、その後2カ月余りで7兆円まで上昇破綻。
(ウ)低位株の大量空売り→株価20円程度の株を50万株以上空売りし、その日ストップ高で破綻。


7.信用取引2階建て→担保株と同じ銘柄を信用で買い付けることで、上昇時には絶大な威力を発するが、反転時には簡単に破綻。
2階建取引の具体例(出所SBI信用取引講座より)
代用有価証券の掛目80%、委託保証金率33%、委託保証金率(維持率)20%、預り金0(ゼロ)の場合に、現物保有のA銘柄1株(株価100万円)を担保に、同一銘柄を株価100万円で2株信用新規買建(建玉金額合計200万円)したとします。
ここでA銘柄の株価が一気に15%下落し、85万円になったとすると、以下の計算により、委託保証金率(維持率)2は19%となり、20%割れとなりますので、追加保証金が2万円必要となります。
<計算式>
担保価値
85万円×代用有価証券の掛目80%=68万円
建玉評価損
200万円×株価下落率15%=30万円
実質保証金
68万円-30万円=38万円
委託保証金率
38万円÷200万円×100=19%
追加保証金金額
建玉金額合計200万円×信用維持率20%-実質保証金38万円=2万円
他方、2階建をせず、現金80万円を担保に、A銘柄を株価100万円で2株信用新規買建したとします。
同様に、A銘柄の株価が一気に20%下落し、80万円になったとしても、担保価値は目減りせず、委託保証金率は20%を維持することができ、追加保証金は発生しません。
<計算式>
担保価値
80万円
建玉評価損
200万円×株価下落率20%=40万円
実質保証金
80万円-40万円=40万円
委託保証金率
40万円÷200万円×100=20%
信用取引のルール
委託保証金
自己資産で直接株式を購入する現物取引に対して、信用取引は現金等を担保として差し入れて、金銭や株式等を借り、株式を売買する取引です。この担保を委託保証金と呼びます。
委託保証金を差し入れることで差し入れた委託保証金に対して、3倍程度の額まで取引が可能になります。
保有している株式等を代用有価証券として委託保証金へ差し入れることも可能です。
追加保証金
委託保証金は、取引額の20%相当必要なため、相場の変動等により、評価損が出てしまった場合などにより委託保証金率が20%を下回ってしまう、もしくは委託保証金が30万円を下回ってしまうと、それを回復するために追加で委託保証金を差し入れる必要があります。これを追加保証金と言います。
委託保証金率30%割れ
お客様の口座管理画面にアラートメッセージが表示されます。
委託保証金率(維持率)20%、
もしくは保証金30万円割れ(追証発生日)
お客様の口座管理(口座サマリー・信用建余力)画面に追証メッセージ、追証金額(概算金額)等が表示されます。
追証発生の翌営業日/追証の入金受入期日
この日に当日計上されるように追加保証金を解消する為の必要金額をご入金いただけないと、以降の信用取引の新規建が停止となります。
追証発生日より起算して3営業日目
この日に当日計上されるように追加保証金を解消する為の必要金額をご入金いただけないと、翌営業日に強制決済されます。
追証発生より起算して4営業日目
前営業日までに入金がなかった場合、寄付で全ての建玉を反対売買による決済(強制決済)されます。
※追加保証金は発生日の翌営業日(ご入金日)の朝6時頃に確定いたしますので、ご入金前に必ずご確認ください。
※追加保証金の入金を行う際に、当社の入金の計上日に損金又は買付代金等による不足金が発生している場合、お客様の入金は優先して当該不足金に充当します。したがって、不足金が発生している場合の追加保証金への入金額には十分ご注意ください。
※追加保証金が発生しますと、その後株価の値上がり等により委託保証金率(維持率)が20%(又は委託保証金が30万円)を回復した場合でも、当該追加保証金の入金が必要となります。
※強制決済した際に、決済損が発生した場合は、委託保証金現金及び代用有価証券を当社の任意で売却することにより充当させていただきます。
諸経費
信用取引における「 諸経費等」とは、「株式委託手数料」およびそれにかかる「消費税」、「日歩(買方金利・売方金利)」、「逆日歩(品貸料)」、「管理費」、「信用取引貸株料」、「権利処理等手数料(名義書換料)」を言います。「諸経費等」は返済時に精算します。ただし、無期限信用(一般信用)取引に関する諸費用等については、当社の定める一定の期日をもって徴収することがあります。
お客様の建玉状況によっては高額な諸経費が計上される場合がございますので、ご留意ください。
例) 権利処理手数料(名義書換料)
1単元(1売買単位)が100株の銘柄を100,000株の買建玉を保有して権利を跨いだ場合⇒権利処理手数料52,500円
※建玉金額に関らず、原則、1売買単位あたり50円(税込52.5円)必要となります。
上記、諸費用として権利処理手数料(名義書換料)が加算され、追加保証金(追証)の発生や建玉を決済した際に、不足金が発生する場合がございますのでご注意ください。
注意:上記は通常時の状態で計算したものですが、追証が発生するような時は、現物の担保の掛け目が下がり、必要維持率が上がっていることも多く、僅かな変動で破綻に追い込まれることが多い。
追証は最高のアドバイス
証券会社のアドバイスほど役に立たない物はないと良く言われますが、追証だけは昔から証券会社最高のアドバイスと言われています。
意味は
「追証になるなら建玉が多すぎるし、自分の考えが間違っているのだから即刻切れ」
のサインだと言うことなのです。
「今回だけ」は、破綻につながる最短距離です。
以上

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