スタグフレーション？

昨日の東京株式市場は欧州国債の格下げを受け売られたものの、その後開いた欧州市場は堅調で終わり、今日の東京は落ち着きを取り戻しそうです。
さてそんな中、本日の日経新聞を開けば、凋落する日本企業を一面で取り上げ、韓国企業に追われ3年連続シェアを落とした自動車や、アップルに負けたソニーや、パナソニックなどの比較がされています。
先日書いた貿易収支の赤字化が、単に震災による一時的な要因なら良いのですが、日本企業全体の力の低下が主因では再度の黒字化が出来なくなることになります。
まあそうはならないように皆が努力している訳ですが、ここで問題なのは震災の影響で燃料費の増加を余儀なくされた、東京電力が、企業向け電力料金の値上げを今日にも発表することです。
家庭向けの値上げとは違い、国による認可が必要としないことから、企業は自家発電でもない限り値上げを呑まざるを得ませんが、これは明らかにコストアップ要因となり、ただでさえ競争力が鈍っている時ですから「泣きっ面に蜂」で、ますます、企業の海外移転が加速されます。
しかも事は料金の問題でだけではなく、「電気の質」の問題もあり、現実に震災以前は世界一少なかった停電も増えてきており、企業は質の劣った電力を高く買うことになります。

しかも原発事故の影響は長引き、事故当初の国民の予想を上回る状態で、影響が拡大しています。
こうなると、電力の基礎を支えていた原発へのアレルギーは強くなるばかりで、原発再開を叫べるのは原発補助金と雇用が確保できる「市・町・村長」位で、選挙民が多い県知事には相当な無理があり、例え一部原発が再稼働に漕ぎ着けたとしてもその数は限定的でしょう。
またイラン制裁の影響で、本来は不況で下落しても良いはずの燃料価格も高止まりしたままで、何れは家庭向け電力料金も値上がりします。
枝野氏が反対しているといっても、絶対必要な電力を確保するためには赤字を続けるわけには行きませんし、国による補てんは結局何れ税金に跳ね返ることになりますから、国民としては税金として払うか、電力料金として支払うかの違いでしかありませんから、枝野氏の反対も単に政党にとって都合が良いからにすぎません。
バブル崩壊以来、長く続いたデフレの終わり、そろそろ皆が忘れていたインフレが登場しそうです。
ただインフレはインフレでも、雇用増を伴わない不況下のインフレ（スタグフレーション）になりそうで、しかもその時期は結構近いと思っています。
平九郎が株やプラチナを好むのは、迫るインフレへのヘッジの為でもあるのです。(>_<)