年頭所感

本日の日経に企業トップの年頭所感を紹介した記事があり、纏めると今年の企業の方向性は「新興国開拓・世界での人材活用・地震への備え」との3つに集約されるそうです。
確かに今年の日本企業の方向性は、この3つとは思えるのですが、感じたのは、この3つとも国内雇用増には結びつきそうもなく、むしろ、企業の求める人材の幅はより狭くなっていると言うことです。
即ち新興国投資の拡大や危機対応能力の増強は、対応できる極めて限られた人材の必要性は増しても、それ以外の人間の増加を促すものではありませんし、世界での人材活用に至っては国内雇用には、はっきりマイナスでしょう。
まあ国内では今年、震災復興需要が雇用を支える面は出るでしょうが、これは当然永続性はありませんし、しかも財政の悪化要因ですから、この面だけで一時の雇用増が達成できても喜んでもいられません。

しかしながら、上記施策は企業の対応としては正しいと思えますから、個人投資家としては、このなかで業績を伸ばせる企業を探すしかなさそうです。
また歴史的な円高を背景とした海外展開の急ピッチの拡大は日本企業のグローバル化を一層押し進めることは間違いなさそうですが、同時にそれは資本の海外移転を促進し、円安の始まりとなると思っています。
なんといっても、新興国等の世界各地で使うには、未だ円よりドルのほうが使い勝手良いとしか思えないのです。
そんな中、高齢資産家に海外投資や、和牛投資で出した損害を取り戻すためと偽って、換金困難な外貨を売りつける悪徳商法が多発していると言います。
外国通貨は所謂有価証券とは違い、金融証券取引法や、金融商品販売法の規制適用外となる為、事前に被害を防ぐのが難しいようなのです。
例え、本物の外貨でもアフガニスタン・アフガニや、リビア・ディナール、スーダン・ポンド、イラク・ディナール、ベトナムの通貨ドンなどを売り付けようとする怪しげな輩には今年も十分注意をしましょう。(^O^)