必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

残念!!

注目されたEU首脳会議の評価は分かれるものの、総括すれば、「予想より悪くは無かった」と言うところで、週末のNY市場はショートカバーが入っての反発となりました。
ただやはり「予想より酷くなかった」だけであり、上昇局面が長続きするとも思えませんが、まあ取りあえずは良しとしましょう。(笑)
さて今日はもう四季報新春号の発売日ですが、今年は3・11のお蔭で、利益が先行していない個人が多い為、税務対策としての年内の損切が年明けにずれ込む可能性も高く、どうも下げ相場の出し切り感が出ません。
それでも今週中には世界景気との関連が薄い、ネット関連や、復興・内需関連は本格的に動き出すとは思っているのですが、全体が動くには、来年2月頃まで待つ必要がありそうです。
理想的には欧州問題を全て織り込む形で欧州各国の国債が格下げされ、今週末に向け下げて出し切り感を出し、その後世界景気とは無縁な銘柄を中心として新春相場が始まるのが一番良いと思っているのですが、はたしてどうなるでしょうか。(笑)


ただ、少し気になっているのは本来は『企業利益増=好景気』と言う構図があったのですが、来年以降は企業の営業利益が回復してもそれが最終利益の増加に直結しない気がするのです。
企業として見れば、最大の費用である人件費は国内では失業率が高く供給過剰とも言える状態ですし、しかもアジア進出に先立ち国内より海外に人材を求めたい状態ですから、あえて国内従業員の給料を上げるインセンティブが働かないのです。
また企業は営業利益が増えてきても調査研究費を増額するなどで、最終利益は減らすことが出来ますし、3.11や、タイの洪水被害などの非常事態が続けば、国内の人件費を上げることは躊躇します。
従って、どうも来年の回復は、企業の営業利益は増えても、最終利益はさほど増えず、給料増には結びつかないという、サラリーマンにとっては辛い景気回復となりそうです。
どうも何時まで経っても『サラリーマンは気楽な稼業』とはなりそうもありません。
残念!! (>_<)

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