必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

延長せず!

イタリア国債の再度の下落や、アメリカン航空の破たんなど悪いニュースも多い中、米国株価は堅調に推移していますが、東京市場では買戻し中心の戻り相場がそろそろ一巡しそうでもあります。
そんな中、投資家として最も気になるニュースが、日経の「証券優遇税制延長せず」の記事で、要は「現在10%に引き下げられている証券優遇税制を、予定の13年末よりさらに延長することはない」との野田総理の国会発言です。
記事で総理は「公平性や、金融商品の中立性の観点から本則課税に戻すべきとして、経済金融情勢が急変しない限り確実に実施する」と語ったとあります。
日経平均株価が8000円近くでの発言ですから、経済金融情勢の急変とは平均株価のどれほどの下落を予想すれば良いのかと言いたくもなりますが、まあ何れは本則の20%課税に戻さざるを得ないと考えれば仕方がないのでしょう。
しかも今年は株価が下げ続けていますから、今売買益課税の話を持ち出しても儲かって支払う予定の人が少ないだけに反対意見もあがり難く、どうもこのまま既成事実化しそうです。


また困った事に野田総理は言ったことは実行してきていますから、今回も撤回はありそうもなく、野田政権が続く限り優遇税制は廃止となる可能性は高いです。
しかしまあ事は儲けてからの話で、儲けが少なければ税金もしれたものですから、まずは沢山儲けを出すことで、いまから心配しても始まりません。(^O^)(爆)
それでも投資戦略上あと、2年1ケ月で税率が20%に上がると言うことは覚悟しておく必要がありそうで、長期投資を考えるならなおさらですね。(^_^)

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