必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

訴訟提起

今日の日経(19p)に、米連邦住宅金融庁(FHFA)が米国野村証券を含む金融機関17社を相手に訴訟を起こしたとの記事が載りました。
内容は、FHFAが監督する米連邦住宅公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に売った、住宅ローン担保証券(MBS)の内容説明に虚偽があり、両社が巨額の損失を被ったため賠償せよと言うものです。
これは簡単に言えば、「オバマ政権がウオール街征伐に乗り出した」と言うところですが、ある意味「ウオール街を占拠せよ!」を旗印にした市民デモにすり寄った形ともいえ、今後この裁判が世界の注目を浴びるのは間違いないでしょう。
こうなると訴えられた金融機関は米国政府と市民を敵に回した形での裁判ですから、非常に恐ろしいわけで、まあどのように転んでも、金融機関に勝ち目はないと言ってよいです。


しかも今の時期に訴訟を起こすというのは来年の大統領選を意識したものですから、いまだ決まっていないと言う損害賠償の請求額も桁違いになりそうで、MBSの販売金額1960億ドル(約15兆円)からして巨額になるでしょうし、中途半端な和解もしないでしょう。
ただ問題はこの訴訟が株式に与える影響で、どうも好影響を与えるとは思えないだけに注意が必要です。
いずれにしても金融機関に対して激しい規制がかけられるようになることは間違いなく、継続した信用収縮が引き起こされる可能性も否定できません。
米国株式には未だ相当な注意が必要だと思っています。(>_<)

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