東電暴騰

昨日近所の友人にあった時、東電が暴騰した理由を尋ねられて思わず「エ！」と言っていまいました。
実は昨日は相場とは別の事でバタバタし、あまり相場を見ていなかったので、東電が暴騰した事を知らなかったのです。
さっそく携帯で、株価を確認し、ついでにYAHOOの掲示板で、理由を探ろうとしましたが、良くわかりません。
捉えず、その場では現在の東電が暴騰するのは、司法の判断が介在する余地が出たとしか考えられないので、もしかしたら、以前メモでも書いたように、都内の男性が東電を相手取り、「原発事故で受けた精神的苦痛の慰謝料を１０万円しはらえ！」の訴訟の判決が出たのかもしれないと話しました。
その後日経の朝刊を見ても、東電の記事はどこにもなく、日経でさえ、理由を掴んでないのかと不思議に思ったのですが、掲示板を探っている内に「これだ！」とうのに当たりました。
それが以下の報道ですが、当日の株価の推移を見れば、発表するあたりから急騰を始めていますから、たぶん間違いないでしょう。
東電に免責不適用は誤り…株主が提訴、国は反論
読売新聞 10月20日(木)11時20分配信
　東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を１５００株保有する東京都内の男性弁護士が、原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、国に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で２０日、口頭弁論が開かれた。国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と同様の主張をし、請求の棄却を求めた。
　原子力事故による賠償責任を定めた同法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の責任を負うことを原則とし、「異常に巨大な天災地変」の場合は免責すると規定。男性は、１９６１年に同法が制定される前の国会審議で、政府が「（免責の対象は）関東大震災の３倍以上」などと説明していたとし、「東日本大震災の地震の規模は関東大震災の３倍をはるかに上回り、今回の政府の判断は誤り」と主張している。
　国側は、この日地裁に提出した書面で、「免責は、人類がいまだかつて経験したことのない、全く想像を絶するような事態に限られるべきだ」と反論。「３倍以上という説明は、分かりやすい例えに過ぎない」とした。 .最終更新:10月20日(木)13時22分

最も掲示板を見る限りでは実際に売り買いしている人間は理由が分かって行動している訳ではなく、単に騰がるから買うといったところでしょうが、既に売りたい所は売り切った後だけに簡単に上がります。
先日、鳥取県が自県産の梨が３０％下がったのは原発事故の影響で福島の梨が関西地区で売られた結果、供給過剰になり暴落したためだとして、値下がり分を東電に請求すると言う話が新聞に出ていましたが、こうなると全ての損失は取りあえず、請求してみろとなりそうで、司法の判断が絶対に必要になってきます。
ところが司法の判断では東電の言い分には正当性が認められる可能性も十分残っていますから、ことによったら、その過程において、東電が大仕手株化する可能性が出てきました。
第一全てが東電の責任だとすると、いずれ電気料金に跳ね返るのは間違いありませんから、梨の下落分を含めたすべての損失を東電管区の住民だけで長期的に負担する事にもなりかねません。
東電管区の人間としてもここはやはり、司法の判断を仰ぎたいところですね。(^_^)