必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

受難の時代

本日の日経報道によれば、株価急落などで企業年金がダメージを被っていると言います。
今年度上期(4-9月)の運用利回りは5%マイナスとリーマンショック以来に悪化する見込みだそうで、運用を委託する企業も株式運用比率を圧縮する検討を始めているとの報道です。
まあ確かに10年以上運用する投信でも、最近では募集当時と変わらない基準価格ですし、その間配当したとも聞いていませんから、株式の長期投資への懐疑がでるのも当然でしょう。
また外国債券に投資したとしても、この円高で相当程度目減りしていますから、ここ10年はでまともに収益を上げ続けてきたのは国債を中心とする国内債券運用だけと言ってよいかもしれません。
運用資産の配分に置いて成績の悪い資産の比率を減らし、成績の良い資産の比率を上げるのは常道ですから、今後も暫くは債権の比率が上がり、株の比率は下げ続けそうです。


しかしながら郵貯や簡保、年金、銀行が大量に抱えた国債も、既に金利は限界と思われるところまで下がり、低成長の中で、発行量は増える一方ですから、一旦需給のバランスが崩れれば金利は急騰し、国債価格は暴落します。
日本国債はそのほとんどが国内で保有されているから、暴落などしないという意見もありますが、かつて5%程度と言われた外国人保有比率も最近では徐々に上がり、今では7.4%になり、もしこれが一斉に売られれば、十分暴落要因になりますから、その時日銀が買い支えられなければ国債は暴落し、社会不安に直結するでしょう。
「国債ほど信用できない物はない!」
これは30年ほど前にある年寄りから聞いた言葉ですが、このお年寄りは太平洋戦争中に国債を買わされ、その後のインフレで無価値になったことを恨んでいましたが、今は郵貯や、銀行、年金を通して国債を買っていますから、最終的な構図としては戦争当時とさして変わりません。
結局株と債券のどちらが良いなどは無意味で、時代・時代が決める事になるのでしょうが、現在はまだ株式受難の時代が続いています。
ただしばらく時間がかかるにしても、再び株が注目を集める時代は必ずやってきます。(^_^)

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