必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

来年の電力需給

野田総理が20日のウオール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「需給があるので、来年の春以降、夏に向け再稼働できるものは再稼働していかなければならない」として、原発再稼働への強い意欲をしました。
現状のまま原発が全基停止すれば、来夏の電力需給はマイナス9.2%と計算され、今年のマイナス2.7%を大幅に上回る不足状態が見込まれていますから、それも当然で、平九郎は原因究明後の再稼働賛成派ですが、来夏動かすのは至難の業でしょう。
確かに再稼働の条件としたストレステストは既に始まっており、終了すれば法的には可能な状態になるでしょうが、地方自治体の了承が簡単に得られるとは思えないからです。
経産省が再稼働の突破口として期待していた九州電力が「やらせ問題」で揺れる中、父親が九州電力社員という古川知事が強引に動かすのは不可能でしょうし、他の原発立地県の知事たちも、原因究明も終わってない段階で動かせば政治生命が怪しくなりますから、簡単には行きません。


地元東電管区で見れば、事故を起こした福島第一はもとより、福島第二も県民感情を考えれば到底動かせるとは思えませんし、世界最大の原発である新潟柏崎刈羽原発も、来夏までに地元自治体の承認を得るのは極めて難しいです。
よく地元自治体の長が稼働承認姿勢を示しているとの報道がありますが、先行するのはあくまで原発による恩恵の多い町や、市のレベルの首長で、県のレベルではやはり県民感情が優先されます。
問題は電力は生産地と消費地が違うことで、事故を起こした東北で生産した電力が東京で使われている現状が、住民意識の差になり、東北の住民とすればこれ以上東京の犠牲になるのは嫌だと言うことです。
野田総理が財政が苦しい中でも、復興費用の青天井を謳うのはこれを配慮したからでしょうが、やはり事故のヒューマンエラーの部分の原因究明が終わらない段階での再稼働には不安が残り、最優先でなされるべきなのは、ヒューマンエラーを含めた事故の原因究明です。
今日の日経に載った管総理のインタビューの中にもありますが、原子力安全委委員長の斑目氏は福島に向かうヘリの中で、水素爆発を心配する総理に「水素爆発は起きない」と言い切ったとあり、その日のうちに水素爆発で建屋が吹き飛んだ現状をみれば、まずは斑目原子力安全委員長を更迭し、ヒューマンエラーを考慮した新指針を作るべきです。
その上で再稼働を狙うなら、唯一可能だと思えるのが宮城県の女川原発で、今回の地震や津波にも耐え、地元住民の避難所にもなった実績が住民感情にも反映されているはずで、野田総理が原発の再稼働を狙うなら女川に焦点を絞るべきでしょう。
以上は大至急でやらないと、来年以降も大幅な電力不足に陥り、日本人の職が急速に失われることになりそうです。(>_<)

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