必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

外国人売りの実態

海外投資家の日本株売りの実態が分かり始めています。
19日の日経報道による財務省の統計では7月24日から、9月10日まで7週連続売り続けているそうで、売り越し額は計2兆1927億円に上ると言います。
売り越し当初の週間売買高は5兆円と言いますから、7週なら約35兆円となりますが、2兆1927円はその一割にも達しませんから、実需売りが売買高の1割に達するときの相場に与える影響の重みが分かります。
詳細に研究しても結果論でしかありえないので、詳しく調べるつもりもありませんが、通常個別株でも指数でも出来高の1割りに達するような売買は価格に大きく影響しますし、2割にでもなれば暴落、暴騰に近い感じとなります。
ただ通常株と言うのは下がるに従って出来高が増えるもので、高いときと同じ株数の売りでは、下がる値幅は次第に小さくなるのが普通で、それは今回も同様です。


従って、今後の下げ幅を予想するに外国人の売りと、信用取引残、裁定残、金融機関の持ち合い解消などの売り物を合計して計算することになりますが、残念ながらまだ結構残っています。
むろん世界と、日本の将来にバラ色のシナリオが描けるようになれば別ですが、現状でそれを口にするのは早すぎるでしょう。
しかしながら外国人売りを誘う最大の原因である円高にたいして、今日にも政府の対策が打ち出され、日本が円高を回避したいという意思表示が出されます。
円高対策の音頭を取る経済財政相の古川元久氏は、知名度もイマイチですし「謝らせれば日本一」などと言われる位で、さほど評判の高い方とも言えないようですが、東大在学中に司法試験にパスし、財務省入省のエリートコースを歩んで来た人間ですから、本人は「燕雀いずくんぞ、鴻鵠の志をしらんや」と密かに思っていることは間違いないでしょう。
今回打ち出す円高対策が、鴻鵠の志を示した実効性のあるものか否かを、注視するべきだと思っています。(^_^)

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