必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

危機感が強い時は危機ではない!!

電力が余っています。(笑)
むろん昨日国から節電要請が出た関西電力ではなく、一番危機感が強かった東京電力管内の電力ですが、電力使用制限令の効果もあって、節電を開始した7月以降、常に余裕があり、あまりに余裕があるため、関西電力に融通しようかという話まで出ています。
もっとも余ったのは危機感を持ち住民や企業が節電に励み、一方では以前メモでも書いたように小型の発電機をかき集めて発電するなどなりふり構わぬ対応をしたからですが、これが昨日の「危機感がないから危機」の反対で、「危機感が強いときは本当の危機ではない!」なのです。
関西電力も流石にここにきて、危機感を強めているようではありますが、それでも未だに計画停電は行わないとして、停電の地区割りも発表していないところを見ると、本音では大停電を起こして、原発稼働の世論を作りたいのかと勘繰りたくもなります。


しかも計画停電をしない理由として、東電からの融通電力も当てにしているようですから、これには東電管区の産業界からも疑問の声が上がっています。
それも当然で、東電管区は罰則付きで15%の節電を強いられているから電気が余るのであって、それで余ったからと言って、罰則もなく10%削減が努力目標の関電管区に電力を融通するのでは筋が通りません。
関電に融通するなら、その前に東電管区の節電目標を10%にして、しかも使用制限令を解除するのが筋だという声が出るのが当然なのです。
大阪でも橋下知事が国や関電の対応に怒りまくっているようですが、確か国も関電も対応があまりにメチャクチャで、これでは次にどんな手を打つのか予測するのは不可能です。
大規模停電が起きるかどうかは分かりませんが、電気使用量が急増する夏休みに入りした上で原発2基が追加停止し、しかも気温が急上昇する来週が関西地区の最も危険な週です。
住民は国や地方自治体を当てにすることなく、自衛に努めるのが正解だと思っています。(>_<)

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