必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

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政治のドタバタ劇に加え、電力不足が企業の海外移転を促進しています。
トヨタの豊田社長の「日本での物作りに限界が来ている」発言に加え、今度は日本電産の永森社長が、自社の研究開発拠点の一部を海外に移転する方針を明らかにしました。
本日の日経によれば、永森社長は、電力不足に加え、法人税高や電気料金の高止まりが続けば「日本に拠点を置くのが難しくなる」と発言していると言います。
加えて現在の電力不足にしても本気で心配している政治家が見当たらないことから、日本での物作りに限界を覚えたのでしょう。
当事者である海江田経済産業大臣にしても未だに原発所在県へ訪問していませんが、これは役人に原発の再稼働を先頭を切って了解してくれる知事を選ばせているからでしょう。


まあ確かに、大臣が最初に合った知事に依頼して再稼働できないとなれば、それで他の知事も右に倣えの可能性は強いですから、今までの行政手法からすれば正しいやり方でしょう。
ただ現在は原発事故は現在進行形であり、通常の手法で再稼働するのは不可能で、動くとすれば、力のある政治家が飴と鞭をフルに使って政治生命をかけた説得をする以外はないです。
しかし現状は真逆と言ってよく、投資家が政治の働きを期待するのはあまりに無謀なので、自衛するしかありませんが、幸い昨日のNYもギリシャ首相の信任投票に対する楽観的な見通しが広がったとして100ドル余り高いです。
今の上げ局面は、あらゆる楽観に対するヘッジをかけるタイミングを計る時だと思っています。(^_^)

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