必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

原子力安全委員長、お前の責任だろ!!

原子力安全委員会の斑目安全委員長が、福島原発の事故は人災だと発言し、今後は地震や津波の想定を見直し、原子力行政の指針そのものを作りかえると宣言しています。
まあ地震でも安全に停止した女川がある以上発言はもっともなのですが、正直安全委員長としての自身の責任には触れず、国民にお詫びもせずに他人事のように言っているのが腹が立ちます。(-_-メ)
しかもこの方総理と一緒に福島に向かうヘリのなかで、水素爆発はしないと繰り返し発言し、能力不足を認めたうえで、安全委員長は辞任しないと言ってますから全くもって困ったものです。
しかし、まあ今は安全委員長であり、その安全委員長が地震や津波の想定を見直し、指針の見直しを宣言している以上、停止中の原発の再稼働は出来るとしても遥か先の事になります。
これは順番からして、事故原因の究明が一番先で、地震や津波の想定見直しをして、あらたな指針を作りその指針に従った対策が完了するのは最低でも3~5年はかかるでしょう。
原因究明が終わらない段階で作った指針など信用できませんから、事故調査報告が終わるであろう来年夏ころまで指針作りも動きが取れず、自ら能力不足を認める安全委員長が居座り続けます。(-_-メ)


以前県知事は本音では原発を動かしたいと書きましたが、原因究明もまだ、想定見直しもまだ、新たな指針もまだ出来ていない段階で強引にやれば政治生命は断たれますから、動かしようがありません。
原発再開に賛成できるのは選挙民の割に原発利益関係者が多い、市町村のレベルの首長で、選挙民の多い県知事レベルでは無理なのです。
また昨日投票が終わった、イタリアの原発再開の是非を問う国民投票は原発廃止派が圧勝ですから、日本の原子力行政にも影響を与えざるを得ず、指針が出来上がったころには原発の全廃が決まっている可能性すらあり、対応は極めて難しいです。
まあこうなると渦中のどの首長も原発再開の一番手とはなれませんから、原発の停止は長期化を覚悟する以外はなさそうです。
これらの結果として起きる電力不足や料金高が企業に及ぼす影響は大きくなり、海外展開の加速を視野に入れざるを得ないのですが、それでは日本は雇用を失い、税収も減り続け終いには財政が破たんしてしまいます。
企業の国内生産を継続させ、国体を維持する為には、早期に比較的安価で十分な電力を確保する必要があり、それには自家発電に対する様々な規制緩和が最も有効かと思えるのですが、国会の現状が悩みの種です。
今朝も亀井さんが「殿様が走り出そうとしている時、部下が介錯をしたいと刀を振り回している」と上手いことを言いましたが、殿様も殿様なら部下も部下です。
原発の冷温停止に目途が付いたら早期に総選挙をした方が良いかもしれませんね。(>_<)

2 Comments

まるまるまるた

電気をドカンと作って、皆に配るという仕組みから、多品種少量生産型(自家発電・スマートグリッド)に変わるのは、他の産業がやっていることにやっと追いついてきたということでしょうか。
政府には、ビジョンとそれを実施するための規制緩和を期待したいところです。

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heikurou

まるまるまるたさん
残念ながら今の政府では無理みたいです。
最近思うのですが、日本には松下政経塾のような政治塾がもう2つ3つ必要なのではないでしょうか。

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