必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

根拠

原発のある自治体の首長の集まりである「原子力発電関連団体協議会」の三村会長が8日海江田経済産業相に合い、原発の安全確保に関する要望書を手渡したそうです。
内容は停止中の原発再開の条件として「安全基準の根拠を国が責任をもって説明すること」と言うことですが、果たして海江田氏はなにができるでしょうか?
停止中の原発が未だに動かないのは安全基準を満たしていた浜岡を止めたことにより、安全基準の根拠が怪しくなったことが原因ですが、管総理が根拠とした東海地震の発生確率87%も、福島第一で地震が発生する確率が0%だったことを考えれば説得性は全くありません。
安全基準の根拠を示すには、どう考えてもまずは福島の事故の原因究明が先です。
ところが、福島の事故調査委員会は発足したばかりで、中間報告の期限が年内だといいますから、最終報告は来年半ばと見てよいでしょう。


従って、レイムダック化した菅総理の任命した海江田氏だからと言う理由だけでなく、現時点ではだれがやっても住民が納得する理由を説明するのは無理な話なのです。
各首長と言えども本音では原発を動かしたいところで、要は「選挙民に納得のいく説明」さえ出来れば良いのですが、まず第一に事故原因の究明がなければ説明はできないのです。
従って、現在稼働中の原発は止まり続け、一旦停止した原発の再稼働は早くても来年夏以降となると思っています。
そんななか、昨日の下げで6日連続安と、OE2の終了を嫌ってかどうもNY市場の下げが止まりません。
明らかに株式市場から資金が逃げ出している動きなのですが、現在はキャッシュが積みあがっている状態のようで、他へ向かう動きも見えません。
平九郎的にはこの資金の向かう先こそGOLDだと思っているわけですが、これは別に人々が争ってGOLDを求めだすというより、
金ETF等の登場で金融資産化したGOLDを数%だけ、運用資産に組み入れる動きが世界的に加速する
のだと思っています。
しかもこれだけGOLDバブルを叫んでいる平九郎でさえ、資産に占めるGOLDの比率は株より高いとは言えない状態ですし、重ねて原発事故のような予測不能の事が起きた場合にも換金性が保たれていたことにより、ファンドの安定性には明らかに貢献しました。
今後は世界的にGOLDの保有がファンドの安定性に寄与するという見方が定着し、結果現存するマネーの量に比べ年間取引量の少ないGOLDの価格が上昇すると考えています。(^_^)

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