必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

そろそろか?

6月5日(日)の日経に関西電力の八木社長が経済産業省を訪問し、定期検査の延長で止まっている原発への国の対応を急ぐように申し入れたとありました。
この記事を読んで?と思ったのは誰に会ったとも書いていないからで、関電の社長は今は電気事業連合会の会長ですから、経済産業省へ行くなら大臣と次官が揃って対応するか、少なくともどちらかの対応になるはずだと思ったからです。
政治的にひっ迫しているのは電事連会長なら100も承知でしょうから、そんなとき経済産業省を訪問したと言うことは例え、大臣や次官に合えなくても訪問して要請したと言う記録を残しておく必要があったのでしょう。
なぜこんなことを書いているかと言うと、停止中の原発を動かす方法を考えた時、どう考えてもトップに立つ政治家が必死に動く以外に再稼働は考えられないからですが、上記の事態は電事連会長の要請から『政治が逃げた」とも感じたからです。
これはまあ現時点で、最高権力者であるはずの管総理が『総理大臣である私が全ての責任を負うから原発を動かしてくれ』と言って回った時の、原発のある県の知事達の冷たい反応を想像すれば理解しやすいでしょう。(笑)


当然ですが、電事連会長ともなれば産業界の超大物ですから、経済産業省を訪問するとなれば、事前に要件は伝えられ、同省として上手く対処でき自己PRが出来るとなればカメラや記者を呼び、大きく報道させるようにします。
ところが今回は訪問した事実のみの報道で扱いも小さく、そしてそれは電事連会長の要請に経済産業省や、大臣が応えられないことも示しています。
まあ政治は皆様がご存知の通りですし、再稼働を許可するという経済産業省の指導も、福島の原因究明も終わっておらず、しかも浜岡を止めた現状では説得力は皆無です。
むろん電事連会長ともなればその当たりのことも分かったうえでの訪問でしょうし、まあ訪問要請はしたと言うアリバイ作りの側面が大きいのでしょう。
関電とすれば、節電要請回避に最大限の努力をしたという足跡を残したいのでしょうが、あまり遅くなると混乱を引き起こしましますから、そろそろ潮時と判断したのかもしれません。
ボチボチ関西でも住民の節電への認識が必要になってきており、やはりこの夏は冷夏を期待する以外はなさそうです。
そしてメモのもう一つのテーマであるGOLDですが、為替を考えた買戻しのタイムリミットをここ数日と考えています。
理由は地震の影響が100%出ている国際収支状況の速報が8日にでることと、電力不足が関西を巻き込んだ日本全体の問題だと言う認識が広がり、しかも日本の財政赤字の改善が不可能なのが見え始めると思っているからです。
ただ、ドル建てのGOLD価格は高いままなので、すこし悩んでいます。(^_^)

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