必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

否決

大騒ぎをした内閣不信任案が否決され、なにか変るかと言うと、結局なにも変わらず、相場は続きます。(笑)
このところの相場を見ていると、結局仮需だけで実需が出ないためか、好材料にも反応が限定的で、しかも信用残も裁定残も中途半端な水準でそれほど多くはありませんから、下げる力も限定的です。
さてこうなると焦点は外国人の動向に絞られてきますが、当然ですが、外国人も自国の株価に左右されることが多く、自国で利益が出ていれば、リスクも取りやすいですが、自国が下がると、リスク負担能力の減少から、海外の株も売ってくることが多いです。
そこで、問題は震災の直後も買い続け29週間連続で約4.8兆円買っていた外国人ですが、震災、津波、原子力災害までは織り込んでいても電力不足まで織り込んでいるとは思えないことです。


それもそのはず、日本の電力不足や、こんな時期に内閣不信任案が提出されるなど日本人でさえ、3.11以前は予想もしていませんでしたから、外国人に分かるはずもないのです。
内閣不信任案は片付きましたが、政治不安は収まらず、電力不足も個人の自宅レベルなら、それほどストレスは感じないかもしれませんが、企業やサラリーマンはそうはいきません。
私の生まれた三島市の役所などは夏場30度まで冷房禁止などと言っていますから、この夏の職場のストレスは相当なものでしょう。
また今は足りている事になっている関西も、停止中原発の再稼働は絶望的ですし、しかも関東から引っ越して来るデータセンターなどの電力需要増を全く読めていないでしょうから、土壇場で騒ぎ出す可能性が極めて強いです。
今日もし、不信任案否決で外国人投資家が買うことにより相場が上がっても、それは所謂ヘッジの買戻しである可能性が強く、時間がたつにつれ電力不足や、公務員給料の引き下げが景気後退に与える圧力を感じる事になりそうです。
従って、今日はNYダウが41ドル下がったにも関わらず相場が上がっても、そこを信用で買い付けたりすると即死しそうな気がしています。(^_^)
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