必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

混沌

昨日のNy市場は景気指標の悪化や、ギリシャの格下げ、債務上限拡大法案の否決など悪材料がてんこ盛りとなり、279ドルの大幅下落となりました。
しかも今日は日本の内閣不信任案が可決される可能性も出ており、なにやら相場も混沌としてきております。
またドイツが22年までに原発を廃止する決めたことに追随してか、今度はイタリアが今月12.13日の原発再開の是非を問う、国民投票が開催されることが決まりました。
まあ結果は分かりませんが、これでイタリアも国民投票で原発停止となれば、日本で停止中の原発の再稼働はさらに難しくなるのは必至で、他国の事とは言ってられません。


幸か不孝か、日本の電力不足も節約さえすれば、ギリギリ足りる水準だけに原発をこのまま止め続けるという選択もあるわけで、しかもアイルランドの噴火や、昨日今日の低い気温を考えると冷夏の可能性もありますから、短期的な影響は限定的な事態も考えられます。
しかし、一時的には、原発停止の影響を電力各社の内部留保で補うことは出来ても、長期的には例え、発送電を分離しても燃料費の上昇を価格に反映させないことは不可能ですから、電気料金は上がり、企業生産の海外移転のスピードも上がります。
そしてこれは、太陽光発電等の普及が促進されても同じで、太陽光では1kwh49円と通常の化石燃料より遥かに高いコストの負担先を決めないことには先に進めません。
今まで1kwh5円と言われる石炭火力の10倍もの高コストの電力を買い取ることが出来たのは、最終処理コストを計算しない原発を含めた発電コスト計算の上にのっていたからで、今後短期的に太陽光発電を数十倍にも増やすなら、コスト上昇の負担先を決める必要があり、長期的にはそれは受益者である国民以外には考えられません。
管総理は太陽光発電のコストを6分の1にするとか言ってましたが、発電コストには設置にかかる人件費が半分以上含まれると言われていますから、コスト削減のためには太陽光パネル生産の海外移転が不可避となり、失業を加速しかねないのです。
すなわちグリーンエネルギー増加を選択すると言うことは高い電力料金を受容し、失業の増加を覚悟する気があるかと言うことになるわけですが、残念ながら現状では意見が錯綜して、どちらが良いのか良くわかりません。
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