必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

遅い!

関西電力がやっと管内の電力不足の可能性を認め、節電要請の可能性に言及しました。
現在停止中の原発に加え、7月に停止する原発が稼働しないと、過去実績の最大電力量に対して、7%不足する計算です。
最大電力に対して7%不足すると言うことは、通常見なくてはならない余裕率として8%を加えればちょうど15%で、平九郎の計算にぴったり合います。
しかし、解せないのは節電要請をするかしないかの判断をするメドが7月だと言うことで、7月になっていきなり15%節電してほしいと言われても企業は困惑するばかりでしょう。


関西電力では「運転再開に国と最大限努力する」と責任の所在を国に持っていきたい雰囲気満載のコメントですが、原発立地県の知事たちの協力を得られるとは思えません。
当然ですが、県知事を選ぶのは県民だからで、菅さんや経済産業大臣がなんと言おうが、今原発を動かせば、自分が次の選挙で惨敗する可能性が強く、また原発事故の究明も出来ていない段階で、事故対策が徹底したというのは、理屈として成り立たないからでもあります。
まあ関西電力とすれば、国が停止中の原発は動かすと言ったから、節電の要請はする必要がないと思っていたという理屈で言い逃れをするつもりでしょうが、どうも官僚的体質からくる無責任さだと思えてなりません。
一方、心配されていた火力発電用の石油は下期の流通には不安を残すものの、全体量としては足りているようで、こちらは朗報と言ってよいでしょう。(^_^)
PS.関電の発表を聞いて、次は北陸・四国電力が一両日中に節電要請の可能性に言及すると思っています。

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