必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

来季予想

発表前からコメントに決算予報が自粛ムーが反映される可能性が指摘されてきましたが、昨日出た、西芝電機の今季予想は超のつくほどショボイものでした。(ー_ー)!!
銀行など製造業以外でも発電機の導入が進んでいるなか、どうしてこのような予想になるのかと言うと、連休後に先送りされた補助金の法律が成立するのを待っているのでしょう。
法の成立前に導入して補助金が貰えなくなると困る企業が話は進めても、正式契約は法案成立後を望むのは当然で、受ける企業も補助金の成立が数週間後に確実となれば、それまで契約を待つのも当然です。
ただ、正式契約がなされてないとなれば、決算予想に入れる訳には行きませんから、予想は震災による需要増を全く考慮していないことになります。


お蔭で予想以上の深押しになりましたが、見通しは変わらないので、そのまま保有を続けますが、しばらく大人しくしていようと思ったのも束の間、以前東電の断捨離事件のときやむなく売った電源開発を買い直しました。
売った時にはやむなくでしたが、実際はその後東電の余波を受け、株価は急落し、タイミングよく売り抜けた形だったのですが、もともとこの会社は被災者への配慮か来季の予想は渋いものの前期決算は良く、売られる理由などありません。
まず、一番心配される原発は、青森で作ってはいますが、まだ土台位しか出来ておらず、従って、原発事故など起こしようがありません。
また東電事故の補償問題に他の電力会社も巻き込まれるという懸念も無茶な話です。
民間企業が他社の起こした事故の責任を同業だからと言って、保証する等聞いたこともありませんし、今後の原子力共同保証基金設立に金を出すことはあっても、過去の事故に金を出すなどあり得ませんし、法的にも不可能でしょう。
第一、電源開発は電力卸であって、地域電力会社でもありませんし、原発もまだ出来ておらず、発電は水力、火力、風力、地熱発電等で電力が不足している現在メリットしかない業態です。
まあ今後何年かして原発が正式に中止になれば、原発機器のキャンセルにともなう違約金等が発生する可能性はありますが、それも事故で支払う金額を考えれば、知れたものでしょうし、原発中止となれば跡地は環境アセスも済んだ、立派な火力発電所用地として転用できるでしょうから、無駄にはなりません。
理由にならないパニックで売られた株だけに、相場に落ち着きが出てきた現在、通常の値段に戻る可能性が強いの判断です。(^_^)

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