必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

全ての原発が止まる日・・

フェイスが急騰し、遠藤電気が再度ストップ高をする等、購入銘柄の好調が続いていますが、実は今回の本命は発電機の西芝電機です。
これは昨日も書いたのですが、今年の夏には中部電力の浜岡原発が全基停止に追い込まれると思われ、結果として、原発の停止が日本中に広がる可能性が極めて強く、電力需給に甚大な影響を及ぼすと思っているからです。
総発電設備で3,263.2KWを持つという中電の残り3基の原発の発電能力は361.7kwhで、2008年の過去最大の総需要が2,821kwhと言うことを考えれば合点がいきます。
昨日も書いたように中電は日本一原発依存度の低い電力会社で、全ての原発を止めても3,263.2kwh-361.7kwh-2,821kwh=残り80.5kWhで足りるのです。
まあ手元の資料だけですから、正確さの保証はありませんが、原発依存度の低さから見て大差はないでしょう。


足りると言っても予備率でみると3%未満と低いですから、猛暑なら相応の節電も必要ですが、どうしても原発を動かす必要があるとは思えません。
従って原発の稼働はあくまで原発推進の過去の国策と、中電の経済的効率性から行っていただけで、当面の必要性としては薄く、反面事態が悪化した時の影響は甚大です。
浜岡は日本のど真ん中にありますから東名や、新幹線などの大動脈は寸断され、放射能が漏れれば偏西風に乗りすぐにも東京が汚染されます。
まあこれを書いていて、過剰反応かとも思いました・・・・
しかし、震災以来直下で起きるテレビでは報道されない地震や、先日の富士宮で起きた地震を考えると過剰反応とも思えず、原発を持つ県の住民なら同じ気持ちの人は多いでしょう。
実際今行われている統一地方選で、候補者たちはほぼ全員一斉に防災計画の見直しを叫んでおりますから、原発の防災計画も、M9の震災級に耐えられるように作りなおさざるを得ません。
7月にまでにはやらざるを得ない定期検査で浜岡原発の残り2基の原発が停止すると、防災計画に添った対策が出来るまで地元住民の反対で、再稼働は出来なくなります。
これは原発容認派とも言える平九郎も同意見で浜岡は止めたほうが良いと思います。
ただ問題は浜岡が止まることが他県の原発反対派に勢いを与え、確実に順次来る定期検査で止まる原発が全て再稼働出来なる可能性があることで、そうなれば日本の電力事情は極端に悪化します。
これは繰り返しですが、原発行政の最大の問題点は利益を受けている人間と、リスクを負っている人間が違っていることです。
関西で言えば、「大阪府民のパチンコと自動販売機の電力の為に福井県民を危険に晒すのか!」と問われた福井県知事がなんと答えるかの問題で、重ねて関西電力の原発依存度が50%であり、原発が全て止まれば、たちまち深刻な電力不足に陥るということです。
浜岡を止めろと言った人間が福井は動かせと言っても説得力はありませんし、平九郎が県知事でも、M9の震災で想定震度の上がった地震対策を完了せずに県民を説得できる自信はありません。
しかし、地震対策が全て完了するには最低でも数年掛かります。
見通しが間違っている事を期待していますが、現状ではかなりの確率で原発の大部分が長期停止し、全国的な長期電力不足に陥ります。
電力不足による企業の海外流出を招かないために、日本は官民総力を挙げて自家発電装置の増設を急ぐべきです。(>_<)

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