必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

長期化

この夏の電力不足が叫ばれていますが、電力不足は長期化する覚悟がまず必要です。
放射能漏れの福島第一1-4号基が動かないのは当然しても、冷温停止中の、同5-6号基や、第二の1-4号基は動かそうと思えば、物理的には3年もあれば動かすことは可能でしょうから、期待したいところですが、今回に関しては、福島県人の心情を考えれば、最低10年動かないと思います。
原発がその最大受益者である東京都民と、リスクの負担者である地元住民の選挙民が違うことから、これを強引に動かすことは極めて難しいと言わざるを得ません。
一度止まった原発を動かすには県知事の許可がいるのです。
また柏崎刈羽の2-4号基にしても同様で、玄海原発が住民の反対で稼働出来なくなっていることを考えれば、この夏は絶望的ですし、他の稼働中の原発も止まる可能性すら出ている状態です。
東京のパチンコや、自販機の電源の為に、県民を危険に晒すのか!と選挙民に迫られれば、知事は簡単に許可は出せないのです。


また国として、化石燃料による火力発電に舵を切ろうにも、CO2の発生を抑える必要から難しく、しかも大規模火力発電所を作るには最低10年はかかりますし、風力や、太陽光はまだ総発電量の1%程度ですから、2倍の2%にするにも10年かかりそうです。
大阪で電力難民が急増しているといいますが、関電の原発比率は東電より高く、電力難民の増加で使用電力量は増えますから、原発地元住民の反対で原発が止まり、関西も電力不足に陥る可能性は十分あるのです。
結局不足を嘆いていても電力が空から降ってくる事はないので、足りなければ足りるように生活を変えるしかありません。
ただ、現状で供給可能とされる5200万Kwhもあれば、昼のピーク電力のカットと節電の徹底で十分乗り切れる数字で、要は生産や生活にかかる電力を夜間の供給に余裕のある時間帯に大規模シフトすれば事足りるのです。
家庭での平均利用量を目途として、それより10%程度低い電力量を設定し、その部分までについては電力料金を引き下げ、以上の分に関しては懲罰的な傾斜利用料金を設定するべきです。
これなら料金体系の組み替えで、国民の反発の多い値上げでもありませんから実行可能ですし、話し合いだけで、使用電力量を決めるなど無理があり過ぎますから、民間の自主性を促す仕組みを作る以外はありません。
その為には象徴的なこととして、政府は山手線を6月から終夜動かすことを宣言し、接続電車も動かせば、企業や個人は夜間に動きだします。
これなら政府は金もかからず、現実に直ぐ出来しかも有効です。

あとは企業に自家発電の設置を促し、電力使用ピーク時に余剰電力を高く買い取る仕組みを作れば、取りあえずの電力不足は数年で解消するでしょう。

電力を不足のままにしておいたり、発電コストで石炭の10倍近い太陽光などへの過度の依存により、電力料金の高騰を招けば、企業は海外に逃げ出し、失業率が急上昇し社会不安が蔓延します。
福祉の充実なども強い経済があっての事なのです。(>_<)

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