必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

山手線を夜も動かせ

東京電力管内の夏場の総発電量が5000万Kwhまで、確保できそうな状態になってきたそうです。
まあ5000万Kwhもあれば、節約と工夫で何とか乗り切れない数字とも思えないので、そろそろ現実の政策を考える必要が出ていますが、これが一向に進みません。
ネットでは他の管区からの電力融通を叫ぶ者もおりますが、足りないのは昼2-4時のピーク電力であり、その時間は他の管区でも足りなくなる可能性が強いのです。
しかも今稼働している原発が動いていることが条件ですが、平九郎の住む静岡の浜岡原発など、東海地震の想定震源の真上に立つといわれているのですから、先日富士宮で起きた震度6を経験している以上、たとえ原発容認派の人間でも一度は止めて安全面の総点検が必要と言わざるを得ない状態なのです。
また60-50の周波数の変換をするには、発電所新設以上の金と時間がかかるといいますから、よそからの融通電力を主体に考えるのは非現実的です。


加えて神奈川の新知事となった黒岩氏などは太陽光発電等を広めることで乗り切るような発言をしているようですが、総発電量で1%に満たないその他発電を倍にしたところで、2%にしかならないという現実を知って言っているのでしょうか?
現実は太陽光発電のパネルを作る電力が不足しているのであって、生産面のボトルネックがある状態では太陽光発電を2%にするだけで10年は掛かるでしょう。
結局1つに偏った政策などは非現実的で、今できる「発電」と、「節電」をすべてやる以外はないのですが、それでもすぐできる有効な政策が幾つかあります。
それはピークカットと言われる電気使用の昼夜平準化で、要は昼使う電力を減らし、夜に振り向けるということで、これは非常に有効で、しかもたいして金もかからず夏まででも十分実行可能です。
そのためには政府はまず山手線の始発、終電をなくし、接続電車の夜間運行を促し、それによって企業の夜間操業計画を立てやすくしてやる必要があります。
総量規制で電力を割り振るなどするのは結局調整がつかず、時間の無駄になるか不満を膨らました企業の海外移転を促進させ、将来へ禍根を残すだけです。
あとは企業に補助金を出してでも自家発電設置を促し、余剰電力が出た場合は買い取り価格を高めに設定すれば、企業は自家発電装置の自作まで始めるでしょう。
また電気料金を単純に上げるのではなく、ピーク時間帯を高くし、夜間電力を安くする等、時間帯によって料率の組み替えを行うことで、利用の平準化を図ることも直ぐ出来て有効です。
政府がやることは施策によって不利益を被ると言われるタクシー業界などの調整であって、使用電力を割りふることではないのです。
今やることはまず放射能漏れを止めることと、被災者への配慮で、まだ復興計画を持ち出す時でもありません。
しかし、夏場の電力不足に向けて、打つべき手は打っておく必要があるのです。(>_<)

2 Comments

石川

私も原発から12キロくらいのところに住んでいますが、チェルノブイリ事故で亡くなった方の情報をウィキペディアなどで調べて、あまりヒステリックになる必要は無いと感じています。
 タバコは吸いませんが、雀荘で学生時代に被った煙害のほうがよほど怖いと感じます。
 川崎で5年間エアコン無しで生活し、現在も電力料金は4000円程度しか払っていないので、都民はエアコン無しで夏を過ごすべきだと主張する資格はあると勝手に思っています。
 山手線は昼間でも座れるくらい空いているので、夜中に動かすとコスト倒れになり景気に悪影響があると思います^^;
 裸で仕事すればいいんだというと顰蹙を買いそうですが、自宅ではステテコ姿で過ごしたり、エアコンなどかけずに裸で寝れば良いように思います。
 放射能問題も株式市場も激しすぎる反応は、そろそろ終わって冷静な状況に戻って欲しいと思います。
 西芝電機にしても遠藤照明にしてもすごい値上がりで、流石に銘柄選択眼のすばらしさを学ばせていただきました<(_ _)>

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heikurou

石川様
お蔭様で東電の大ヤラレを差し引いても、震災以前より4割ほど資産が増えましたから、東電の断捨離も、フェイスや純金信託の売りも正解だったようです。
ただ山手線が空いているのは石川さんが活動している時間が普通の人と違うからでしょう。(笑)
非常のない世界から非常のある世界へ、パラダイムシフトが起きているとき銘柄を選ぶには世の中を大きく捉える必要があるのです。
理解されなかったのは残念ですが、今回の事態をのりきるには、やはり山手線を夜も動かし、政府が率先して企業の夜間操業を促す必要があります。
多少の非効率は夜間操業促進の告知費用と割り切るしかありません。
電力不足で企業の国内生産が途切れれば、海外移転が促進され、日本は死に至る病に陥ります。

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