必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

優遇税制廃止

政府税制調査会の専門家委員会が、証券優遇税制を廃止する方向で動き出しています。
これは上記委員会が『上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の10%まで軽減する「証券優遇税制」につて、予定通り平成24年1月から本則の20%に戻すべきだとの認識で一致した。』
という事なのですが、現在の状態なら、廃止の可能性は極めて強いと思われます。
なぜなら、現在は時限立法の延長で優遇税制を維持している訳ですから、このままなにもしなくければ、時限措置が切れることにより、自動的に廃止になると思われるからです。
自動的に廃止になるなら法案の国会通過も必要ないわけですから、「極左」とも言われる現政権では、廃止になんのためらいもなさそうです。
しかも12年1月と言えば、再来年ですが、書店にカレンダーが並ぶ今からでは後2ヶ月もすれば、残り1年を切ってくるわけです。
まあ最終的には、政治家で構成する政府税制調査会が12月中旬までに、専門家委員会の意見も参考に延長か廃止かを決定するそうですが、延長の可能性は極めて低いと見るべきで、今の相場はこれ等を織り込みつつあるのでしょう。
今後は優遇税制は廃止される事を前提に相場を考えていく必要がありますね。(^^)

2 Comments

PBY元気小僧

こんばんは。中国人の上前を、はねたってます。(笑)    こんなときに、大事にならなければいいのですが、アイルランドで国有化された銀行がデフォルトうんぬんと、ありました。この国は不況のさなかで、緊縮財政を進めており、世界中が注目してたんですがねー。一巻の終わりですか。国自体がデフォルトかもですね。きな臭いです。これで当分ジャブジャブは決定!中国株もコモディティも、ホットマネー流れ込んできますよ。     投資を考えておられるベトナムですが、共産党が今年2回もドンを切り下げてます。そのたびに乱高下。パイは小さいけど、アメリカ、ロシア、中国を、ことごとく撥ね退けた外交は一流、国民も勤勉。中国の10年あとを追いかけてると、よく言われてます。     今の中国株、一見PERは高いのは、伸びがすごいからです。逆に低PBR低PER高配当7%とかいうのはうごきません。政策上、薬品、消費などがお勧めです。郊外の人の入ってないマンションなんか見るとバブルなんですが、これを潰せないんです。日本とは一味違った大型内需型成長が続くと思います。

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heikurou

元気小僧さん
沢山上前をはねてやってください。(笑)
アイルランドはアングロ・アイリッシュ・バンクですね。
ここだけなら、大した事には成らないと思いますが、問題はどう波及するかですね。
ベトナムが一番面白いのは、日本政府の目がすでに向いていることで、日本からの資金流入が促進され易い事だと思っています。

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