必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

融資条件が上がっている。

本日の日経コラム「景気指標」に詳しいのですが、7月12日に米国で開いた中小企業融資に関するシンポジウムで中小企業側から以下の質問が出たそうです。
「キャッシュフロー(現金収支)が、あるのになぜ融資が受けられないのか?」
売上げがあり、利益も出ていれば企業サイドは貸すはずだと考えているからですが、現実に借りれないのは、アメリカでも担保としての不動産が値下がりした影響が出ているからと言います。
これは平九郎も1990年のバブル崩壊後に売りに出した、手持ちのマンションが不動産業者の付けた値段で長期間売れなかった経験があるので分かります。
実はバブル崩壊後でもマンションを買いたいというものは沢山居ました。
それでも直ぐ売れなかったのは、中古マンションを買う資金を融資する銀行が無かったからです。
上記の例と似ていまして、要はバブルの崩壊による担保価値の値下がりもあるものの、融資を実行するための年収等の条件が引き上げられているのです。
これは当然のことで、値上がりが前提の不動産担保なら、担保価格の100%までの融資でも可能ですが、値下がり時にはそんなに貸したら直ぐ担保不足に陥ります。
従って融資上限金額を含めたその他の融資条件が引き上げられいますから、中央銀行がいくら金融を緩めても、末端の資金が必要な、年収の低い個人や中小企業が簡単に借りれないのです。
結果、銀行にいくら資金があっても国債投資に回るだけで市中に出回りません。
不動産の値下がりを伴なった不況が長期化するのはこれが最大の理由でしょう。(><)

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