必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

日銀とFRB

ロシアが異常気象による大規模な山火事の発生で小麦の生産が落ち込み、国内価格を抑えるため輸出を禁止しました。
お陰で小麦の国際価格は急上昇したといいますが、問題は穀物の生産が人口の増加や、経済発展による穀物消費量の増加に追いつかなくなってきたのではないかと思えることです。
まあ今年は在庫がかなりあるようで、それほど影響が広がるとは思いませんが、根本的な問題が新興国の中間所得層の増加で、穀物全体の供給が慢性的に不足気味になっているのだと思えるのです。
無論穀物は増産可能ですが、穀物を生産するには水が必要になり、安定的に生産するには雨を頼るだけでは不可能で、灌漑用水が必要になりますが、此方は簡単には行きません。
まあ水は海に幾らでもありますから、海水を淡水化すればOKですが、今度はコストがべら棒に上がります。
結局これ等コストのかかる水による穀物生産は穀物価格の上昇を待つしかないので、穀物価格は今後も必然的に上昇傾向を辿るでしょう。
簡単に言えば、穀物の増産には水と言う、再生産コストの高い資源の制約がありますし、原油やレアメタル・貴金属などの有限な鉱業品も同じような資源の制約です。
反面生品価格に占める人件費の割合の大きいテレビや自動車などの工業品の価格は途上国の安い人件費と、ロボットなどによる生産性の改善で、値下がり傾向を続けるでしょう。
原料高の製品安ですから、加工貿易立国である日本には辛い時代が続きそうで、日本にとって大事なのは今までの貿易で貯めた国民の資産の購買力を保つことだと思えるのです。
平九郎が純金信託や、瓦斯田を保有する瓦斯開発の株を買っているのは、円の購買力の資源価格へのヘッジに他なりません。
今後世界中でおきるのは、デフレと資源インフレの混在でしょう。
上がるのは、穀物や、レアメタル、その他鉱業品、貴金属、税金等
下がるのは、途上国による人件費の代替が可能な電化製品・車など工業製品等。
今回のアメリカも表面に出るのは当分デフレですから、政策的にはインフレ促進策になります。
本日開かれる日銀とFRBの政策会合は緩和方向で間違いないと思っていますが、あとはどれだけ相場に織り込んでいるかと、表面に出すかですね。(^^)

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