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世界的貸し剥がし?

最近どうも日経平均の動きがNY市場と違うという声をよく聞きます。
まあここ数日のことですが、NYが上がったにも係わらず、日経平均が下がっていたからですが、元々日経平均と、NYダウ平均は長期でみれば決して連動していません。
日本の不動産バブルが崩壊した90年以降で見れば日本は約39,000円⇒9000円ですから4分の1以下で米国はここ数年下がったといっても90年約3000ドル⇒10000ドルで、まだ3倍以上になっているのです。
日本のバブル崩壊後で見ればむしろ逆相関とも言って良いほどで、それがここ数日は短期でも出てきただけでしょう。
さてこの理由ですが、やはりこれは21日大統領署名により成立した米国の金融規制法案の影響だと思われます。
以前からメモで書いている信用収縮を日本国内の信用と考えている人も居るようですが、今回平九郎が言っている信用収縮は国内発のものではありません。
米投資銀行を中心とする金融機関が、借金で資産を膨らませて収益を追求したこと(世界的レバレッジ拡大)の反動の事なのです。
そのレバレッジは数十倍と言われますが、実態は統計もなく良く分かりません。
ただ一時期ドイツ銀行でさえ資本レバレッジは69倍に達していたなどの話がありますから、現状でもまだ2~30倍の数字は最低でもありそうです。
それが新金融法案では15倍程度までとなる訳ですから、平九郎の見方が正しければ、銀行はレバレッジ拡大で出した資金を回収しなくてはなりません。
無論新法案はまだ詳細も決まってないようですから、回収も時間を掛けてやればよいのでしょうが、それでも方向性は決まったと思って間違いないでしょう。。
言ってみれば以前日本の銀行でも話題になった「貸し剥がし」がヘッジファンド業界を含め、世界的規模でおきる可能性が強いのです。
しかも新法案は大恐慌以来80年ぶり大改革で、平九郎もまだ生まれる前の事ですから経験もなく、その影響が何処に出るのかサッパリ分かりません。(笑)
また最初に書いた日本の株価の動きを米国に当てはめてみると、米ダウ平均が3000ドル程度まで下がってもなんら不思議ではありませんから、気弱な平九郎はブルブルと震えて恐がっている訳です。(笑)
さて現実はどうなりますか。(^^)

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