必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

裏年次改革要望書

マスコミが報道しないので余り知られていませんが、米国から日本への要望を綴った書類で「年次改革要望書」というものがあり、米国大使館のHPでも公表されています。
まあ正確に言えば、08年10月以降出されていないようですから、「ありました」ですが、これは米国から日本への「命令書」ではないかと言う人が多く居ます。
まあ日本も同様の文書を米国に向けて出しているようなのですが、どちらが影響力があるかは考えるまでもないでしょう。
さて実はこの要望書が実は昨年から来なくなっています。
実際に米国大使館のHPでも載っているのは08年のものだけで09年は載っていません。
米国の要望が全く無くなることはありえませんら、民主党への政権交代により米国が要望書の実効性に疑問を持ったのでしょう。
大議員団を引き連れて訪中し、親中国色を明らかにした民主党小沢氏にたいして、逆風が吹き始めたのもこの頃ですから、まんざら無関係とも言い切れません。
米国にすれば相手が変わって要望が通らないなら、交渉相手を変えればよいだろうと言うわけです。(笑)
そしてまた表から言ってもダメなら裏からというのが通常ですから、日本における金投資関連銘柄の急速な普及は占領以来延々と培った人脈ネットワークを使った裏からの「米年次改革要望」なのではないかと思えるのです。
なにやら、メモが陰謀論みたいになりましたが、普通の米国家戦略の現象化と言うものを考えているだけなのです。
しかし残念ながら日本の国家戦略室は、財務省から予算の編成権も奪えず、立ち枯れのようですね。(^^)

4 Comments

しがないサラリーマン

平九郎様お久しぶりでございます。
「年次改革要望書」と同様に報道されていないのですが、鳩山政権が「日米規制改革委員会」を廃止しています。同委員会で、毎年日米間で交換される「年次改革要望書」が扱われるのですが、廃止されたため「年次改革要望書」が公に提出されることはなくなりました(裏ではどうか知りませんが)。これが原因で、普天間問題をはじめ、アメリカが鳩山政権に圧力をかけ続けたと思います。

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heikurou

しがないサラリーマンさん
規制改革委員会は知りませんでした。
大議員団を引き連れて訪中したり、規制改革委員会を廃止したりすればそれは米国は怒りますわな。(笑)
米国離れは結構ですが、もう少し上手くやる必要がありますね。
平九郎

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gonchan

名目GDPの成長を見る限り、ダウ平均が日経平均の様にレバレッジだけで持ちあげられているという説明は無理があるのでは?
おまけに、ドル安と円高です。
適度なインフレと大胆な経営戦略の実行力などにダウと日経平均の差があるという通説が妥当だと思います。

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heikurou

gonchanさん
コメントありがとうございます。
ただ申し訳アリマセンが、通説はあまり信じない性質なのです。(笑)

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