必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

5月FUJIYAMA レジュメ

信用取引・カラ売り
平成22年5月1日
平九郎
1.信用取引とは
お金や株を借りて行う取引で、通常保有金額の3倍程度の取引が可能。
維持率30%以上=100万円の取引を行うのに保証金30万円以上。
担保に有価証券を入れた場合、評価損は担保から差し引いて計算されるため、株価急変時は損失も急激に拡大しやすい。
保証金維持率の計算式
保証金維持率(%)=(委託保証金現金の合計 + 委託保証金代用証券の合計 - 建玉評価損 - 諸経費) ÷ 建玉代金合計×100
信用取引の機能
① つなぎ機能―お金や株券の手当てが確実のとき。
② レバレッジ機能-担保差し入れした保有資金量以上の取引
③ 損益の先送り機能―つなぎ機能やレバレッジ機能を利用した損益の先送り。
年間で利益が出ている場合、儲けの出ている現物株を売ると利益分の税金を支払うことになるが、年内の売りを信用で行い、翌年渡し株による決済を行えば、課税も先送りすることになる。
2.信用取引は恐い?
恐いのは信用取引制度ではなく取引が可能になることで肥大する自分の欲。欲望の制御は難しく破綻するのはベテランが多い。
損切りが出来ない人は信用取引をしては絶対ダメ。
信用取引利用者で利益が出ているのは全体の5%程度
① 信用利用で最初に決めるべきは許容損失とその出所
② 破綻はレバレッジの掛けすぎか、踏めない空売りが元凶
③ たて玉、担保株とも一瞬にして流動性がなくなることも前提に考える
3.カラ売り・損は無限大
①.カラ売り「空売り、ショート」とは、損失準備の為の証拠金を証券会社に入れて、株を借りて市場で売ること。(売る株を自分で保有している場合はつなぎ売り)
②逆日歩(ぎゃくひぶ)空売りでの株不足による貸株料をさし、空売り者が支払う。(信用買い残÷信用売り残=貸借倍率注意=1倍以下は逆日歩も)
③.踏む「損切り・ショートカバー」信用で売った株を、損を出して買い戻すこと。
④.追証(おいしょう)・信用取引の追加証拠金のことで、取引日を含めた3営業日正午までに証券会社が確認できるように振り込む。
⑤.現実には担保が著しく不足した状態になると証券会社が強制的に反対売買を行うため、差し入れ保証金が全て無くなる事が多い。(追加支払いの可能性もある)
4.破綻事例
a.ネットバブル時のソフトバンク・光通信のカラ売り
(レオス藤野氏の投信が驚異的成績⇒猿マネ投信設定ラッシュ⇒品薄株への急速な資金流入⇒設定終了後携帯電話の過剰在庫で米国からネットバブル崩壊)
ソフトバンク2000年198000円⇒2年後827円・光通信241000円⇒895円
上昇過程で空売り禁止⇒暴落中は稀にしか値段がつかなかった
b.低位株の大量カラ売り⇒急騰・ストップ高で株価が売値以上になった
15円⇒45円 株価15円の株のストップ高は30円・株価は1日で3倍
追証とは証券会社の顧客に対する唯一の有効な助言である!
①そもそも追証なるほど建てるな!(手元流動性による)
②建て玉を減らせ!
② 追証は入れずに「切れ・踏め!」
追証になるのは既に考えが間違っているからであり、追加で入金しても助かる保証はなく、全てを失う可能性は高まる。たとえ、その場では成功しても、次回も同じことを繰り返すため、安易に借り入れ等に走り破綻する可能性は時間経過とともに、より一層高くなります。
注意点:追い証になってから人に相談した場合、相場に詳しいものほど明確に答えない場合が多いです。なぜなら、切れといって切った瞬間に相場が反転し、恨まれるだけのことが多いからです。しかし、追証の答えは「切れ」以外にありません。
5.個人投資家の主な使用法
a.レバレッジを利かせた短期売買、b.繋ぎ売りや買い、c.株価から乖離した株の指値を多数這わせる場合、
d.ペアトレード-日経平均が10%上がる時、平均15%上がった株を買い、日経平均を同金額カラ売り
e.損出し利益先送り例
①12月1日100円で1000株信用買い  12月25日200円で1000株新規売り
②12月1日100円で1000株信用売り  12月25日200円で1000株信用買戻し決済
①は10万円の含み益が発生するが双方が信用のままなので実現益とはならず、課税は発生しない。
② は10万円の実減損が発生し、当該年度の課税対象益を減少させる。
③ 年を越してから2の取引を同時に反対売買することで、10万円の実現益が発生。
ただし、大掛かりに行った場合は脱税疑惑も・・
6.注意点
ルールが変化する可能性⇒空売り禁止、担保掛け目の変更、委託保証金率引き上げ等売買規制が導入されることがよくあります。
日々公表銘柄・増し担保規制・注意喚起銘柄・貸し株申し込宣言・貸し株申し込停止
以下Google検索http://www.kabu-beginner.com/
「初心者のための株取引入門ガイド」より引用
日証金残高とは日証金貸借取引残高のことで、日証金とは日本証券金融をいいます。
日本証券金融とは証券金融会社の中の1社で、信用取引の買い建て時に融資した金額・売り建て時に貸した株券を、日証金残高として日経新聞などに毎日発表しています。
証券会社は投資家から信用取引の申し込みがあった場合、自社の中で「信用売り注文」「信用買い注文」を相殺します。
そこで相殺できなかった資金や株券を、日証金から借りるというわけです。
注意してほしいのは、日証金残高は証券会社内で相殺できなかった分の残高ということです。
証券会社によって資金力が違います。
自社の資金を投資家に融資したり、自社の保有株を投資家に貸したりする場合がありますので、日証金残高は市場全体の信用取引数を把握することには向かないといえます。
株式市場全体の信用取引動向を把握するための情報として、全市場残があります。
全市場残とは、市場全体の信用取引の建玉合計額のことで、全市場残高の略語です。
全市場残を分析することは、株式相場全体の需給関係を把握するために重要です。
全市場残は、東京・大阪・名古屋の3市場と、ジャスダックの残高が発表されます。
毎週1回、週第2営業日(火曜日が多い)の取引終了後に、前の週の市場残高が発表されます。
この情報は、翌日の日経新聞に掲載されます。
信用取引の買い残・売り残と同様、市場全体の買い残が増加している場合は、将来的に「売り決済」を行うことを意味するため、株式相場全体の上値が重くなることを意味します。
売り残が増加している場合は、その逆といえます。
委託保証金とは
委託保証金とは、信用取引においてお金を借りる場合の担保金のことです。
委託保証金は、現金または株券を利用することができます。
委託保証金に利用する株券のことを、代用有価証券といいます。
信用取引において委託保証金を預ける場合、委託保証金率によって金額が定められます。
委託保証金率とは、借りたお金または株券などの「約定した金額」に対する委託保証金の割合のことをいいます。
委託保証金率は、以下のとおりです。
●現金のとき
法律では現金を委託保証金にするとき最低30万円、または、約定金額の30%以上とされています。
たとえば、委託保証金を最低の30万円にしたい場合、100万円以内の信用取引をすることができます。
また、200万円以上の信用取引をしたいときは、200万円×30%=60万円以上の委託保証金が必要だということです。
●代用有価証券(株券)のとき
代用有価証券を委託保証金とする場合、そのままの株券の価格ではなく、担保価値は「掛け目(代用掛目)」の分だけ割り引かれてしまいます。
掛け目とは、株券を委託保証金とする場合、時価に対して割り引かれる率のことです。
株券の委託保証金評価額は、以下のように算出されます。
委託保証金評価額(担保価値) = 代用有価証券時価評価額 × 掛け目
さらに、代用有価証券は株価が変動するたびに、担保価値も毎日のように変動します。
掛け目は、各証券会社が独自に定めています。
現在のところ、掛目は80%とする証券会社が多いようです。
以上のように、信用取引をする場合は現物取引と違って、委託保証金が必要となります。
この仕組みをしっかりと理解してから、信用取引を行いましょう。 以上

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