関東天然ガス開発決算株主総会

関東天然瓦斯開発の株主総会に出席をして来ました。
出席人数は50人程度でしたが、社内のぬるま湯的居心地が良かったためか昔からの役員の出席率が高いようで、彼方此方で同窓会のような集まりが出来ており、しかも平日だと言う事もあって大部分がＯＢ株主の感じでした。
総会は一通りの事業説明の後、質問を受ける時に下段で書いたような質問をしました。
会社側の返答は、まあ所謂「糠に釘、暖簾に腕押し」と言った感じで、まともに受け止めるものではなく、言って見てばその場を凌ぐ事が第一の答えでしたが、ただそれは予想済みで、目的は大株主の東京電力の動きを引き出すことでした。
質問の中で、自分が東電の株主でもあるとワザワザ告げ、東電の総会に出席して、瓦斯開発への非効率な出資に対する責任を東電の現経営陣にを問いただす可能性を示唆したわけです。
瓦斯開発の増田常務は真面目で実直そうなタイプで東電から派遣された人ですから、瓦斯開発の総会で質問することで、東電の経営陣に社外の株主の希望が伝わることを画策した訳です。＾＾
言ってみれば、筆頭株主の東電からの全うな経営改善要求の高まりを期待したもので、虎の威を借りる作戦です。＾＾
まあ東電の株主総会は６月でしょうから、それまでに瓦斯開発の経営陣が筆頭株主の東電にどれだけ配慮するかが、ポイントでしょう。（笑）
総会の発言は続きに掲載しました。（＾＾）

まず当社関東天然瓦斯開発は、東証１部市場に上場する民間会社であります。
市場経済の中で株式上場という形態をもつ企業なら、売上げを伸ばし、費用を引き下げることで利益を伸ばし、伸ばした利益を投資に振り向けることで、自社の成長を促し、雇用の拡大や経済の成長に寄与すると同時に、株主へ配当増を目指すのが大きな前提であります。
しかしながら、どうも今期の事業報告書を読んでも、その前提になる利益の追求と言うものが抜け落ちていると思えてしかたがないのです。
ご報告にはコンプライアンス順守、安定供給、安定配当と並べてありますが、大体において、最初にコンプライアンスや、安定供給を叫ぶ会社には問題があります。
なぜならコンプライアンスの順守や、安定供給などは良い企業にとっては当然のことで、ことさら改めて言い立てる事ではないからです。
また、安定配当とは維持するのが難しい高額の配当をしている会社が言うべき事であり、当社のような過剰ともいえる資本を蓄積した企業が言うべきことではありません。
株主に取って必要な情報とは、コンプライアンスや、安定供給を果たした上で、どのような工夫や努力をして利益を増やし、配当を増やす方策をとったかと言うことなのです。
しかしながら、ここ数年大株主でもある東京電力の配慮で、ボイルオブ瓦斯を導入し、売上げは増えてきましたが、反面利益に関しては減る一方で、来年もまた減る見通しです。
売上げが増える中で、利益が減るのは費用が増えるからで、売上げが増えても費用を増やせば利益は上がりません。
当社は費用を減らすための努力を本当にしているのでしょうか？
というかその前に
利益を増やしたいというお考えはあるのでしょうか？
利益を増やす意思がないならないで、無いとはっきり言っていただきたいのです。
資本市場において利益を追求し、成長を目指さない会社は、必ず衰退し、消滅に向かいますし、そのような会社ばかりになれば国家は滅んでしまいます。
私はこの関東天然瓦斯開発の株を前々社長である内藤社長の代から保有し、かつ毎年株主総会に出席しており、株主総会で過去どのようなことがあったかも見てきました。
当社は5年前世間を騒がせた、村上ファンドの村上氏の言動に激怒した内藤社長が自ら身を引く事で東京電力の資本を導入したことはそれなりに立派な見識でした。
また、東電からお見えになった、佐竹社長はその後の4年間でボイルオブ瓦斯の導入や、役員任期1年、ストックオプション導入等の改革を行い、当社の利益を増やそうとする意思は明確でした。
しかるに生え抜きである現社長に経営権が戻り、言わば大政奉還後の初決算ともいえる前期決算や、今期の見通しにおいて、利益を増やそうという意思が全く見えません。
企業が利益を増やすには売上げである収入を増やすと同時に、経費である費用を減らす努力をする必要があるのです。
1例を上げればお隣の京葉ガスさんは売上げが７．７％減少するなかで、費用を１０％減らし営業・経常利益ともほぼ４６％増やしました。
また、当期利益は５１％増やしています。
これに対し当社は同業、同地区で営業する京葉ガスが利益を５１％増やす中で、当期利益を２２．４％減らしています。
また京葉ガスと当社の売上げの差は1.4倍ですが、利益の絶対額では当社14億9000万円に対して京葉ガスは33億6000万円と2.3倍の差となっており、しかも社員の平均給料は京葉ガスのほうが63万円も安いのです。
またこの傾向は決算期の同じ京葉ガスに留まらず、決算期の違う東京瓦斯や大阪ガス、その他のガス会社も、今3月期は軒並み大幅増益を見込んでいます。
これは当社が持つ茂原における天然ガスの自社採掘や、東京電力からのボイルオブ瓦斯の導入等という絶対有利な環境を考えれば、異常なほどの経営効率の悪さではないでしょうか。
これらの差はいわゆる、「経営環境の差」ではなく「経営の努力の差」「もしくは経営能力の差」だと考えますが、はたして大株主である東京電力の社長はこの実態をご存知なのでしょうか？
私は東電の株主でもありますので、一度聞いて見たいものですが、東電の清水社長は資材部で長く経験をつんでいることから、費用に対しては非常に厳しい人だと聞いております。
その清水社長は、前東電社長の勝俣氏の時に高値で買収したこの会社の実体をホントにご存知なのでしょうか。
当社の高コスト体質の原因は、まず子会社の2重上場があげられますが、発足当初は瓦斯事業法による分離でも、現在も分離しておかなければいけないのでしょうか？
子会社の重複上場は株主利益を損なうとして、東京証券取引所も否定的で、早期の解消を促しており、日立など代表的な国内企業は既に子会社の統合に舵を切っております。
子会社を上場しておくには監査費用や、上場経費など通常億単位の費用がかかりますが、それだけの経費を掛けて２重に上場しておくだけのメリットはなにがあるのでしょうか、デメリットである費用の計算は厳密に成されているのでしょうか？
またそれらメリット・デメリットの是非を取締役会では真剣かつ、詳細に検討したことがあるのでしょうか？
上場の最大メリットである知名度向上や信用力の向上、または優秀な人材採用にしても、東証１部に親会社が上場している以上、子会社が信用力の劣る東証２部市場に上場していても上場のメリットは全くありません。
また現在当社は本社を日本橋の超高層ビルである三井ビルに置いていますが、千葉で、天然瓦斯を掘る会社が本社を日本橋に置くメリットはどのようなものがあるのでしょうか？
そしてこれは関東天然瓦斯開発の大株主である東電の代表として当社に派遣され代表権をもつ増田常務にお聞きしたいのですが、当社へ投入した資金は5年を経過した今でも大幅に含み損を抱えている状態です。
監督官庁の意向に反し、株主利益に反してまで、億単位の費用を必要とする子会社の２重上場や、出てきた業績からして無駄な支払いとなった経営指導料と称する銀行借り入れの金利。
これ等無駄に終わった支払い金利は、ここ１０余年で１０億に上ります。
また低額な安定配当の為の原資として溜め込んだ資金を運用し、合計では数十億に上る株式運用損を出していたことを株主の代表として、問題はなかったとお考えでしょうか。
大株主として買収した会社に派遣され、代表権を持つ取締役である以上、会社を効率化する、義務と責任があると思います。
また一例として当社は自社株買いを2年連続で行っていますが、保有するだけで消却をしないため、株主はここでも不利益を蒙っております。
特に昨年の自社株買いのやりかたは最低、最悪で、イキナリ暴騰するような買い方をして、その後の暴落を招いており、株主利益を大きく損なうものでした。
乱暴きわまる自社株買いをした株をそのまま放置しておくだけなら、下落した価格からして、現金を減らしただけのことであり、配当額からして利回り効果はなく、株主にはここでも損失を与えただけです。
業界最大手の東京ガスは利益の「総分配性向6割」を掲げ、定額配当で足りない部分を、株式消却で補うという考え方でキチンと自社株の消却を行っており、これは2番手の大阪ガスでも同じように消却は行っています。
業界の大勢に逆らってまで、自社株買いをした株を放置する理由はなにがあるのでしょうか？
資金的には余裕があるにも係わらず消却をしない理由を教えて下さい。
以上質問を纏めますと
①利益を増やそうと言う意思はあるのでしょうか？
②高コストの企業体質を改善する意思があるのでしょうか？
③日本橋の超高層ビルに本社を置く金銭的メリットを教えて下さい。
④株式の2重上場におけるメリットと直接的・間接的デメリット（監査費用・上場経費）の金額を教えて下さい。
⑤業界で標準的に行われている株式消却をやらない理由を教えて下さい。
質問は以上ですが、今期の議事である①の案・配当に関しては、議案の定額配当では費用削減の努力が働かないことから反対です。
業界的にも厚い資本構成を持つ当社なら東京瓦斯と同じような株式消却を行うことで「総分配性向を６０％以上」とする分配性向重視の配当政策が妥当だと考えます。
また②に関しても反対です。
折角、前佐竹社長が役員任期を1年と定め、役員交代による社内活性化を諮って頂いたにも係わらず、業績は伸びず、むしろ悪化するなか、顔ぶれはここ１０年来あまり替わりません。
これでは若い層が育たず、会社は何時までたっても活性化しません。会社は功績のあった役員の報酬は引き上げ、功績のなかった役員は任期いっぱいとするべきです。
また③案の当社監査役就任の件は
監査役と言うのはマサシク監査が目的である以上、社外から招聘すべきものであり、人事権を持つ親会社に、子会社役員から監査役を出すのは業務監査上からも会計監査上からも、コンプライアンス上からも大きな問題です。
子会社から出す監査役は親会社社長が人事権を持つ以上、監査結果がたとえ不適正と思えても、適正意見を出さざるを得ないからです。
コンプライアンスとはお題目のように唱えるだけで守れるものではありません。
コンプライアンスを声高に叫ぶなら、まずコンプライアンスを守れる組織を作るべきで、候補者である久保田様の長年の勤務に対する報償は、給与や退職金で支払われるべきであり、監査役のポストで支払うべきものではありません。
なお、金融庁は企業内容の開示に関する内閣府令改正案（２．１２日付け）において、株主総会議案結果の臨時報告書による「賛否及び、棄権の数を含めた議決結果の開示」を求めています。
これは欧米を含めた世界的原則として推進されているものですからコンプライアンス重視の側面からも極めて重大な監督官庁の要求です。
議決に当たっては、明確な方法をとり、またその議決結果については金融庁の指針に従い正確に速やかなる開示をお願いします。
なにより当社はコンプライアンスと社会的責任を第一に唱える会社なのですから。
また最後に誤解の無いように申し上げておきますが、借り入金は全て返却し、2重上場の子会社を必ず合併して、地方の瓦斯会社として経営を進めるべきなどと申しているのではありません。
むしろ天然ガス開発というデベロッパーの名にふさわしく、豊富な資本と瓦斯開発の経験に基づいた、リスクを取った開発事業に乗り出すべきだと思っています。
日本近郊の海底に、シャーベット状で大量に眠るというメタンハイドレードの開発投資や、海外シェール瓦斯の開発投資、また茂原を中心とする中小瓦斯掘削会社の統合による瓦斯採掘の効率化。
他にも、掘り出した瓦斯による現地での瓦斯発電による売電事業、あるいは地球温暖化を防ぐためのCO2の地中埋没の事業化を考えることも必要でしょう。
あるいは地震で困っているチリのヨード産出企業に出資し、同国の復興を助けると同時に自らのヨードにおける国際影響力の向上を図るのも良いでしょう。
100年に一度といわれる不況のなか、資本を組み替え、経営を効率化し、投資を拡大することは、首都圏に隣接する天然ガスという、貴重な国家資源から富を得ている企業にとって重大な社会的責任です。
またこのような積極性こそ、花のお江戸、日本橋の超高層ビルに本社を置く瓦斯開発会社にふさわしいのではないでしょうか。
以上のように効率化と同時に積極経営を表明し、株式分割などが実行されるなら、株価が短期的に１０倍になるのも決して夢ではありません。
私はこれまで４０年近く投資を専門として株式市場を見続け、また当社を長年見守ってきましたが、当社はこれ等のことが可能な潜在力を有していると心より信じています。
以上