必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

為替介入

鳩山首相が今度は法人税の引き下げに言及し、引き下げの意欲を示しました。
法人税の引き下げ賛成なのですが、恒久財源の当てのない子供手当は支給するでしょうし、消費税は上げないとなると「ホンマにこの国の財政は大丈夫かいな??」という懸念が出てくるのは仕方がないでしょう。
どうも鳩山さんはご自身が裕福な家庭にお育ちになったためか、お金は「湧いて出る」ものと思っているのかもしれません。(笑)
一時は確率が高いと思った「民主党単独安定政権」も昨今は実現が怪しくなっており、かといって現状の内輪もめの有様を見ていると、自民党が政権を取り返すことも考え難く、再び政治が混沌とする可能性が強くなってきた気がしています。
そうなると投資家として考えるのはやはり円安で、しかも財務大臣の菅さんは大臣就任後イキナリ円安待望発言をした方です。
しかも3月初めには財務省が為替介入の資金の原泉である外国為替資金証券(為券)の発行枠を6年ぶりに5兆円広げています。
現状の発行額でも上限まで30兆円の余裕があっただけに、アナウンスメント効果を狙ったものと言う見方もありますが、やはり為券の発行限度を引き上げるのは、使う予定が出てきたからと読むのが普通でしょう。
政治が混沌として、新たな法律が決められなくなったとき、産業界には受けのよい円安介入はやりやすいですし、しかも買ったドルで買うのは米国債でしょうから、米国政府も文句は言わないでしょう。
当局による為替介入が直ぐ有るとは思っていませんが、介入可能性は高まっていると思っています。(^^)

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