必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

ガス開発買い増しの理由

Ⅰ.基本的な方向性認識
全ての物やサービスの値段は、細かく元を辿れば原材料と人件費に分類されるが、商品に占める原油、鉄鉱石、非鉄金属など原材料の比率は僅かである。
商品価格の10%を原材料費が占めるとすれば原材料費が例え2倍になっても、残り90%を占める人件費部分がグローバル化の結果途上国の労働力で代替される形で20%引き下げられることで、今後も製品価格の下落が継続する。
従って、単純な製造業の利益は伸び難い時代が続き、結果的にドルや円など通貨の増発によるインフレ懸念は
鉄や銅・レアメタルなどの鉱業生産物や、税金、富の貯蔵手段としての貴金属等の上昇に集約される。
 
1.原油が上昇することにより天然瓦斯の価格も上昇しており、反面人件費の上昇は不況で抑えられているため、同社600年分の生産量と言われる埋蔵瓦斯の価値も上昇しているが、株価は低迷していること。
2.民主党新政権のCO2の削減目標が大きく決まり、重油に比べCO2の排出が4割程度少ない天然ガスへの依存度が高まる事が必至であり、企業のガス機器導入への補助などで同社の受ける政策的恩恵が大きくなることが予想される。(風力や太陽電池を増やすだけでは目標達成は不可能)
3.同社は昨年来、原油高に発する購入天然ガスの価格上昇や、保有有価証券の下落により、大幅減益に陥っていた為、来期通常に戻るだけで増益となる。
4.子会社の大多喜ガスは、三井化学や、出光興産等への大口の供給開始が決まっており来年度の大幅増益はほぼ確実。(同社IR→正式には未発表だがアナリスト説明会での話を四季報記者が報道)
5.2年連続で自社株買いを実行するなど、同社の最大の欠点であった株主軽視の経営姿勢に良い変化が見られる。
同社は村上ファンドの村上氏が、株を買い集め、これ以上企業に溜め込む必要はないと言って増配を迫った会社です。
(村上氏は4年前の株主総会で、平九郎の左斜め後ろ2mの所で吼えていました(^.^))
村上氏は元通産官僚として以前は同社の監督に当たっていた方でしたから、同社の財務内容が推し量られます。
(村上氏本人談)
まあ他にも色々ありますが、本日は金もNYも高く、忙しそうなのでここまでにします。(^.^)

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