必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

我田引水

米国でバーナンキFRB議長の再任が発表される中、日本ではトヨタが、100万台規模の生産能力縮小を発表しました。
トヨタは昨秋以降の販売急減で、330万台の過剰生産能力を抱えていると言われ、100万台の能力を縮小しても稼働率は7割程度で、過剰生産力は依然230万台残ることになります。
元々330万台の過剰生産能力と言うのはほぼ日産自動車1社分に相当するといいますから、米国で新車への購入補助が打ち切られた現在では早期回復の見通しは立ちません。
そんな中、仕方なく100万台規模の能力削減を計画する訳ですが、流石にトヨタは正社員の雇用は守る方針で、100万台の能力削減で出た余剰人員は配置転換や、ワークシェアリング、研修、休日増などで対処すると言います。
それでも230万台の余剰生産能力は温存されている訳ですが、問題は余剰生産力が在る内は前向きな生産投資が必要なくなることで、周辺の生産投資関連企業と、下請け企業の与える影響です。
即ち今度は生産削減で直接影響を受ける部品会社などの他に、周辺の生産投資関連企業や下請け企業に、余剰生産力が発生した事になります。
まあトヨタほど財務に厚みが有れば、暫くは耐えられすが、中小企業では耐え切れず今まで抱えていた余剰生産力の整理(リストラ)が始まります。
現在は企画段階で、実際にリストラ実行がされるにはもう1~2ヶ月は必要でしょうが、これ等が冬のボーナスの減額観測と共に個人消費を減少させることになります。
そこへ民主党政権が誕生しそうなわけで、民主党政権はリストラされる個人の味方はしてくれそうですが、それは反面簡単にリストラできなくなる事で大企業にとっては厳しい政策でしょう。
やはり今後は消費不況とインフルエンザに強い企業以外を買うのは難しく、最近の円高化で輸出大企業の採用の多い日経平均株価が上昇するとは思っていません。
しかし、投資資金に余剰感があるのも事実ですから、今は数少ない増益企業に資金が集注すると考えています。
言ってみれば保有する、フェイスや、ジュピター、スターキャット、ホギメディカル、ガス開発などの上昇を見込む訳で、我田引水と言えばその通りです。(笑)
あと、運用する資金が大きければ、新潟中越沖地震で2年間止まっていた原発が次々と稼動する事で、来期の増益が見込める東京電力が狙い目だと思っています。
東電は現在7号機の営業運転に手間取っていますが、代わりの6号機が試運転をはじめ、どちらにしても何れ全て動きますし、原発が一基動くだけで500~600億の燃料費の節約になるそうです。
度重なる大地震にも大きな事故を起こさなかった原発への信頼感は増す方向にあり、地球温暖化の原因と言われるCO2を出さないことも有利です。
第一日本の環境対策としてのCO2の削減はCO2を出さない原発のフル稼動と、火力発電燃料の天然ガス化を推進しなければ殆ど不可能だと思えるのです。(^.^)

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