必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

不満

最近新興の投資信託やヘッジファンドに対する投資家の不満を良く耳にします。
不満の大部分は運用成績から来るものですから、現状では仕方がないのですが、投資家の気持ちも良く分かります。
なぜなら、投信やヘッジファンドは通常信託報酬の名目で、資産の管理料として、預かり資産の1.5%程度を徴収しているため、運用成績がマイナスだと、資産が毎年信託報酬分目減りしていくか、新たな持ち出しとなるからです。
運用者にしてみれば、契約書で事前によく説明してあり、信託銀行に支払う分もあるため、1・5%まるまる使えるわけでもなく、他の経費もかかりますから当然の請求です。
ところが投資家から見れば、信託報酬は運用益が出ることを前提にしたものであり、運用損が出ることなど考えて了承したものではないのです。
そのため運用損が出たままでの信託報酬の徴収はボッタクリに感じられ、不満が高まります。
それでも直ぐ解約されないのは「いくらマズイ運用でもプロが運用しているのだから、いずれ戻るだろうし、戻ったら解約してやる」と考えるからです。
顧客は最初は運用は長期で考えるなどと言ったとしても、短期でだめなものは長期でもダメだと考えるのが普通なのです。
ところが一旦痛んだファンドや投信はインデックスタイプでもない限り簡単には回復しません。
ファンドが大きくリスクを取れるのは運用益がある場合で、それまでの運用で超過した運用益を担保に新たなリスクを取りに行くのが普通だからです。
それでも、ファンド資金を抱えている限り運用サイドは損はしませんから気が楽なのですが、投資家はそうは行きません。
ファンドが大きく傷むような時は経済状態も悪化する為、本業が悪化してことが多いからで、そんな時評価損を抱えた資金が固定され、しかも運用報酬として毎年1・5%も支払えば、不満はどんどん鬱積します。
そして溜まった不満は将来の解約に?がりますから、ファンドを解約させない為には評価損を抱えたままで放置しておくのが運用側の経営にとっては現実的な対応となります。
こうなると悪循環で、不満と不信の連鎖が始り、結論は投資家の唾を吐き捨てるような形での解約か、成績が戻って来て、さあ此れからと言う時の解約となり、運用サイドは永遠に顧客を失います。
それを防ぐには、運用サイドが顧客と痛みを分かちあう姿勢を示す事が肝心で、具体的には顧客から申し出がある前に信託報酬を自主的に引き下げることでしょう。
これは確かバフェットも一度やったことがあるはずで、寧ろ自主返上する会社だから、顧客の信頼を得て世界一になったのだと思います。
まあ、自主返上したからと言って解約されない保証もありませんが、少なくても運用会社の信頼と尊厳は保たれるでしょう。
どのみち運用会社に信頼が無くなれば、存続自体が不可能ですから、上記は極めて合理的な判断です。
それすら出来ないところは、早めに他社との合併等を考えるべきで、要は顧客資金を第一に考える事で、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」なのです。
まあしかし、この世界甘くはありませんね。(^.^)
PS.昨日、今日で部分売却を行い大分キャッシュポジションを上げました。(^.^)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です