必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

フリカケ

日銀静岡支店が、1日発表した6月の短観によると静岡県内の景況感を示す、業況判断指数は全産業ベースで、マイナス50でした。
前回調査を1ポイント上回ったことから、下げ止まったと見る人もいそうですが、現実の数字は在庫調整が一旦は終了した、製造業のマイナス64が、マイナス56に改善したものの、旅館などを含む非製造業がマイナス39から、マイナス44へ落ち込みました。
これはある意味当然で、昨年9月のリーマンショック以来、在庫の急増に驚いた製造業の生産調整が終わったといっても依然、ショック前の70%程度の水準でしかないからです。
しかも同時に強烈な経費削減を伴っており、県内有力企業のスズキではカラーコピーは全廃、コピー枚数は10分の1まで落としたと聞きました。
当然ながら官民ともボーナスは大幅に減っていますし、失業率は上昇中で、有効求人倍率は下がる一方です。
また、伊豆では昨年来の「売り土地」の看板は減る気配を見せず、1日発表の年初の路線価も1.4%の下落です。
すなわち、資産価格が下がる中で、収入が減り、失業が増えている訳ですから、消費など増えるわけが無いのです。
それでも県内で好調な企業があると言うので、どこかと思えば、ニチフリという「ふりかけ屋」さんという笑えない話まであります。
ここで、問題なのは好調だった昨年は指数で見れば110%程度で、この超過分の10%を派遣社員でこなしていたことです。
これは昨年末大騒ぎした、派遣社員の解雇は生産10%の減少分でしかない事で、30%減少が続くなら、追加で20%の人員が余ることになります。
まあ、現実には大企業は部品の外注を内製化するなどして、雇用を維持しているようですが、外注を減らされた下請けは注文が激減し、やはり人員が余ってきます。
現在は雇用調整助成金なども出ているため、雇用の悪化は比較的穏やかですが、助成金が切れれば失業率は急上昇します。
やはり、暫くは我が家も「フリカケ」で我慢するつもりで準備しておく必要がありそうです。(^^)

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