個別物色

民主党の小沢代表が突然の辞任を発表し、政治的な不安定さを増す中、東京市場では3月の決算発表が本格化し、この週末決算発表の集中日を迎えます。
そんななか、最近はCDS指数が示すように企業の信用リスクが急速に後退した結果、個別株の業績予想に株価が反応するようになっています。
日経の集計によれば、企業が発表する業績見通しが市場予測を上回った銘柄の７割が上昇しているそうで、小型株で好業績が予想できるところにはストップ高をつける事も増えてきました。
所謂踏み上げによる、大型株上昇のシャワー効果とでも言うべきものですが、これは決算発表が終わるまでは続くと思っています。
反面ここまで上昇を先導した金融や、輸出関連大型株の踏み上げは一巡し、平均株価的には反落する可能性が高いと思っています。
トヨタに代表される自動車株はハイブリッド等の環境対応車が売れてはいますが、利益が出始めたといってもハイブリット車の利益は小型車と同じくらいといいます。
従って、売上げが減少する中では、利益が上がはずもなく、売上げの回復が見えない限り、株価が上昇を続けるのは無理な話です。
また空っぽだった、裁定残高も７９１６億円と増え、この部分は悪材料が出れば、解消売りとして株価を押し下げます。
まあ、この程度の残高ではどんな悪材がでても、下げ幅は知れているので、それほど心配する必要は感じませんが、景気回復が遅れ、企業売上げが回復しなければ、当然株価の回復は遅れます。
でもって、売上げの回復時期ですが、これが現状では見えてこないのです。
希望的観測を述べる人はいますが、未だに説得力があるものではアリマセン。
中国や、インドが成長するといっても経済規模で見れば、２カ国を合計しても日本と同じくらいで世界全体からみれば１割程度でしかあません。
１０％が１０％成長しても世界全体から見れば全体で１％成長にしかなりませんから、全体の６５％程度を占める日・米・欧の激しい落ち込みをカバーできるはずも無いです。
まあ例え１割の経済規模でも継続すれば効いてくるのは間違いありませんが、まだ効果を期待するのは早すぎるでしょう。
したがって、当面は平均株価的には上昇は期待できないなかで、個別株への選別物色が続くと考えています。（＾＾）