必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

構造変化

突然ですが、10+10は20です。(笑)
しかし、1+19でも20であるように答が20に至る計算式は無限にあります。
同じようにPERを上昇させた日経平均の利益が20であっても、全ての企業が等しく悪いとは限りません。
日経平均はあくまで平均値でしかないからですが、それでは今年日本で一番利益を上げる企業を考えてみると、これはマズNTTに間違いないでしょう。
2番手はNTTドコモでしょうから、今年はNTTグループの圧勝となりそうです。
ただ、問題は双方とも公営に近い国内企業で、利益といっても国内のお金のため、目立って儲かると値下げ要求が強くなります。
また、天然資源を殆ど持たない日本は海外からエネルギーや工業原料を輸入するためにも外貨を稼ぐ必要があるので、次に外貨を稼げる企業で考えてみると、これは武田薬品か任天堂でしょう。
しかし、武田薬品は今年は薬価の引き下げがないとは言え、医療費引き下げが国の至上命題である以上、国内的には常に逆風が吹いています。
そうなると、残るのは昔「トランプ屋」と呼ばれた任天堂になりますが、同社の利益の本質はソフトで、ゲーム機はソフトを売る手段でしかありませんので、同社はソフトメーカーです。
以前某自動車部品メーカーを訪問した時、重量の軽いものほど値が張り、利益も出ると言っていましたが、ソフト自体は重さはゼロですから、世の中で一番軽い商品です。
上記で言えば一番利益が出るはずで、現実にハードが売れるほどソフトの利益率は上昇します。
しかも、不況による電子部品の値下がりは、ハードの製造コストを下げますから、ソフトが売れる限り利益は増加します。
重厚長大から軽薄短小へ移行し「鉄は国家なり」等と言われた時代から、経団連会長の会社の扱う商品は段々軽くなり、現在の会長である御手洗氏の会社、キャノンの儲けの元は軽いトナーか、インクです。
それが今年はもっと軽くなり、重さがない商品を売る企業が日本一外貨を稼ぐことになりそうで、ロシアのプーチン氏が来日した時、麻生首相が持たせるお土産は、DSiか、Wiiにするべきでしょう。(笑)
今回の不況は日本の『産業構造の変化を加速させる』と考えています。(^^)

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