現在の車や家電などの輸出産業減産の、本当の痛みが一般の社員に完全に伝わるのは６月以降だと思っています。
今回悪化のスピードが速すぎたため、経営トップと、一般労働者の景気認識に差がありすぎ、それがトンチンカンなベースアップ要求に結びついています。
一般労働者の不安感が大きく高まるのは、０８年９月～０９年３月までの期間分のボーナスの時期です。
これは、好調だった昨年の年収額で計算された地方税や、健康保険税が、不況で減額されたボーナスへ課税されることで、手取りのボーナスの予想以上の大幅減額がハッキリするからです。
簡単に言えば、『将来が不安だから使わない』から、『使う金がない』になるからです。
しかも正社員の大量リストラが喧伝されるのも、株主総会が終わった同月頃からでしょう。
また壊滅的な今期決算発表と、現状の為替と販売動向では計算さえ出来ない、来期予想を無理やり出すのも６月以降です。
会社としても、社員に現状の厳しさを認識させる必要があり、しかも今度は不況が全業界に及びますから、人材の大量流出の心配も少ないので、産業界全体のボーナスは極端に減ります。
従って、このままにしておけば、一番暗くなるのも６月以降で、景気は奈落の底に落ちる事になりますから、政府としても今のうちに何とかしなくてはなりません。
しかし、それまで政治的に有効な救済策は出来そうもありませんから、あと考えられるのは当局によるドル押し上げの大量介入位です。
２４日に麻生首相がホワイトハウスにへ行きます。
多分嬉しそうに！！（笑）
これは結論から言えば、兵隊出せ、金出せ、あるいは両方出せの話でしょうが、多分ここで、為替の介入を示唆されると思っています。
翌日の２５日には日本の１月の貿易統計が発表されますが、おそらく過去に例を見ない悪化を示し、貿易収支は大赤字になります。
ここで素朴な疑問です。
貿易収支が大赤字で、財政収支も大赤字で、しかも金利が限りなくゼロに近く、少子・老齢化で成長もしない国の通貨が強くなるのでしょうか？
このまま株が下がり続ければ、大手銀行とて、３月末決算の目処など立ちません。
麻生さんが米国から帰ったら、
国会を通さず、米国の了解だけで直ぐできる経済対策としての
「ドル買いの押し上げ介入の可能性が高い」
と思います。
平均株価が３年で９０％近く下落した大恐慌時でも、その間２０％以上の戻りが６回あったといいます。
裁定残も信用残もカラカラの状態で、ファンドもオーバーヘッジの状態でしょうし、ＰＫＯと言われる年金の買いも入りそうです。
今回為替の大型介入があれば、平均株価は底値から２０％程度は簡単に戻ります。
その場合は今週が、当面のターニングポイントになります。
なにやら面白くなってきましたが、ハタシテ結果はいかに～！！(^O^)/C□☆□D＼(^_^ )ｶﾝﾊﾟｰｲ!
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