昨日の日経夕刊によると、1月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比３７．１％減の６５６，９７６台で、１９８１年１２月以来、２７年ぶりの水準に落ち込みました。
年率換算では、９５７万台と、１０００万台を割り、米ゼネラルモータースの推計では史上初めて、
新車販売の市場規模が中国に抜かれた
そうです。
単月ベースとは言え、中国が米国を抜いて、世界最大の自動車市場になったわけで、しかもこの傾向は定着し、品目も拡大を続けるでしょう。
今後時間が経つにつれ、新築住宅や家電などあらゆる商品の未曾有の落ち込みが、誰の目にも明らかになってきます。
１９２９年の大恐慌の時、計画経済の旧ソ連が成長を続けたことは有名ですが、今回は中国が、その役を担いそうで、今後はより消費市場としての存在感を増してきます。
資本主義の牙城米国が社会主義的政策を取らざるを得なくなってきた現在、元々共産党の支配する中国が、今後有利になるのは当然だと思うのです。
今回の不況脱出の鍵は、中国の金融政策にあると思っています。
しかし当面は非常に厳しく、夏ごろまでの世界経済の落ち込みは凄まじいものになりそうです。
どちらにしても、今から十分な覚悟が必要ですね。（＞＜）
どうもこんばんは。
日本の人口が１億２千万人であるのに対して、中国の人口は、１３億３千万人であり、地球上の人口の約２割を占めています。
中国は当然のことながらいろいろな政策を取っていますが、「同じアジア人の日本人ができるのなら、我々中国人にもできるはずであり、同じことについて、１億２千万人で英知を結集するより、１３億３千万人で英知を結集した方が、より良い結果が出るだろう」というような考え方も含まれているように私には見えます。
そして、日本が既に成功している分野で、中国が追い越そうと政策を取っているものとしては、例えば、電気機器や自動車があり、アニメ・漫画も挙げられると思います。
近現代を除けば、日本よりも中国大陸の統一国家の方が進んでいたということは残念ながら事実のようです。
だから、日本が中国よりも進んでいるという今の状況は、歴史的には、いわばバブルのようなものとも言えます。
しかし、１億２千万人対１３億３千万人では明らかに不利な戦いで、いずれ日本が中国に負けるのは必定です。
米国では、先住民のインディアンは事実上滅ぼされてしまい、今からインディアンが米国から独立することは不可能ですが、チベットではまだ漢民族による同化政策は進んでいません。
今回の不況を脱出するために中国を利用することは賛成ですが、長期的には、難しいことですが、中国の分裂を誘うような政策を日本は取るべきだと思います。
７つの海さん
今回の一連の事件は、将来的には、世界政府が出来る一過程のような気がしています。
オゾンホールや温暖化などの環境問題や、ネットや交通機関の発達による情報の共有化が、今回通貨を通じて、好むと好まざるを得ず、世界をひとつにしてきているのだと思えるのです。
日本はどうせアメリカに逆らえませんから、いっそのこと、よりアメリカと近づいたほうが得だとは思えます。