必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

雇用確保

本日の日経一面に、野村證券金融経済研究所の雇用に対する分析の結果が出ていました。
それによると、雇用や賃金の遅れには以下の時間的ずれが生じていたそうです。
企業の減産開始後影響が現れるまでの期間
非正規雇用・・・・・・・ 四半期(3ヶ月)
正社員への賃金・・・・半期(6ヶ月)
正社員の雇用・・・・・・通期(約12ヶ月)
これに寄れば、現在はまだ非正規雇用が影響を受け始めたばかりの段階ですから、正社員の賃金に影響がでるのはこれから約3ヶ月先です。
最も、賃金といっても支払い中の賃金をイキナリ下げるわけではなく、現実には6月のボーナスの大幅減少となる訳です。
また今春闘は労働側がベースアップの要求を出しているようですが、どうも空気が読めていない気がしてなりません。
今回の落ち込みは、世界経済の悪化と、円高が重なったことで、バブルの崩壊を通じても未だかって経験した事にない、急激でしかも大きなものです。
経営者側にすれば、イキナリ従業員の大量首切りを迫られている状態のところへ、呑気にベースアップの要求などしていれば、経営者側も態度を硬化します。
今回は労働者も雇用を守る事に焦点を絞った交渉をするべきで、呑気にベースアップの要求などしている時ではないのです。
現在は経営者はまだ自社の製品販売の落ち込みで異変を感じているだけですが、暫くすれば統計によって裏づけられた数字が出回ります。
そして統計数字によって、経済予想が下方修正され、全体の様々な計画もそれによって修正されます。
経営者の善し悪しもここでの対処で決まりますが、統計の数字が全て出揃ってから動いても遅いのです。
企業が倒産してから原因を考えても遅いのです。
12月の鉱工業生産等の統計は、今週末の30日(金)にでます。
市場は全てに先行しますから、どれほど数字が悪くても東京株式市場がそれほど影響を受けるとは思っていません。
しかし、今期決算については全てが予想の数字に織り込まれているとも思っていませんし、また経営者は来期は予想数字どころではない状態でしょう。
労働者側の取るべき行動は、経営者側と雇用確保に向けた可能な条件を、早急に話し合うことです。(><)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です