必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

バンバン出すゾ!!(^^)

従業員35万人を誇る世界最大級の金融グループであるシティグループに、米政府からの約1.9兆円の新たな資本注入が発表されました。
同時に同社の抱える、約29兆円の不良資産の政府保証も行うそうです。
資本注入という形で米政府がシティの株を買うのは今回が2度目のことから、当然ながらこれで終わるかの懸念が出てきます。
残念ながらこれは結構怪しいです。
なぜなら、不良資産の発生源である、住宅価格の下落が止まっておらず、オフィスビルなど不動産全般に波及してきているからです。
毎日価格が発表される株などと違い不動産の価格は目に見え難いため、人々が価格下落を認識するのには相当な時間が掛かります。
そのため、ローンが不良資産と認識されるのも時間が掛かり、不動産価格の下落が始まると、かなりの時間が経ってから、貸し出しの不良債権化が起きるのです。
したがって、一度不動産の下落が始まると、不動産価格の下落が止まった後も暫くは不良債権が増え続けます。
現状の米国は未だに不動産価格の下落が止まっていません。
したがって、不良資産はまだ増え続けます。
結局2度あることは3度ある可能性は強いのです。(笑)
ただまあ、それに備えて同時に、政府は金融安定化支援を継続し、全ての資源を投入すると表明しています。
湧くように出てくる不良資産に対して資金を投入し続けると表明した訳ですが、今度は財政赤字が巨額になり政府の資金は大丈夫かとなってきます。
納税の増加と言う裏づけが無い状態での、通貨の過大な発行は通常通貨価値の低下(インフレ)を引き起こします。
注目していた金価格が急騰し明確な上昇基調を示してきました。
最もこれは金価格の上昇というより、全ての通貨が一斉に下落し始めたと見るべきかもしれません。
駄菓子屋の「うまい棒2本分の価値」しか持たないという1000億ジンバブエドルですが、こうなると何処まで高額面のお札が出るのか楽しみになってきました。(笑)
ちなみにドイツのインフレ時の例では最高10兆マルク札まで出したそうですが、途中から片面だけの印刷になったそうです。(^^)

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