必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

波乱再び

昨日は欧州株式の大幅安を受け、NYダウ平均も427ドルの大幅安で、いよいよ8000ドルの大台を切って引けて来ました。
今までの相場の下げは、先進的な経済関係者のみが分かっている、言ってみればヘッジファンドと先物が主導する下げでした。
しかし、今回は反応は鈍いながらも、国民の末端まで意識が行き届いて来ています。
そうなると、一番怖いのが投信の解約売りです。
特に米国の場合、上昇相場が長かったため、長期投資の投信を通じた株式は依然利益がのっていると思われます。
また、いままで消費先行で、株式以外は禄に貯蓄のない米国民にとって、長期の不況は現金の必要性が増し、投信の解約を誘いやすくなります。
今まで気前良く、誰にでも金を貸してくれた、金融業者はもう存在しないのです。
困った事に、株が酷く売られるときの原因は殆どが投信の解約によるものです。
解約する方は資金の必要性だけが先行し、個別株式の割安度などは意識しません。
したがって、運用者も機械的に売却して、顧客に渡す現金を作らざるを得ないのです。
株価の将来性より、今の現金が必要になり、株式の割安度は無視されます。
結果投信の解約売りが株価を押し下げ、再度の解約を誘います。
こうなると悪循環で、何時までたっても株価は下がり続けますから、そうなる前に手を打つ必要があります。
そう、減税や公共事業を積極的に行い、お札を刷り捲ることですが、日米とも実現まではまだ時間が掛かります。
今はこれから刷り捲るお金の行く先を、考えておくべき時でしょうね。(^^)

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