必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

順番

実体経済の痛みはまだこれからと書いたのですが、例えばトヨタが1兆円減益になろうと、実際に痛みを感じるのはトヨタを買っている投資家位で、この時点では人数的には少ないです。
ただ、これほど大幅減益になると、生産計画や、採用計画の見直しが叫ばれます。
そこで、企業は来年の採用計画、期間工の採用計画などを見直し、酷い場合は学生の内定取り消しなどが出てきます。
まあトヨタが内定取り消しなどをやるとは思いませんが、すでに期間工などは、解雇される例も出ているようで、会社の寮にでも住んでいれば、出なくてはいけなくなりますから、ここではまず期間工が激しい痛みを感じるわけです。
これがモット進めば正社員のリストラとなりますし、そうなれば、今度は社員の家族を巻き込んでの痛みになってくるわけです。
以前、倒産した山一證券にお勤めだった人に聞いたことがあるのですが、会社が倒産する前は、殆どの社員は絶対大丈夫だと思っていたそうです。
このため、社員寮に住みながら、借り入れを起こして、自社株を買った社員も大勢居たそうです。
ところが倒産すると、家も、仕事も、資産も同時に失うわけですから、倒産が判明したそのときは激しく足が震え、上記の社員は立っていられない状態だったと聞きました。
恐らく最大の痛みを感じるのはこのような時でしょうが、米国で倒産が頻発するのはまだこれからです。
幾らオバマの民主党政権でも、全ての企業を救うわけには行かないのです。
結果、減税や公共事業で公的資金をばら撒く事になります。
以上に行き着くまでにはまだ暫く掛かりますが、方向性は既に決まったと思っています。(^^)

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