必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

省エネ大国日本

日・米・欧各国中央銀行の協調姿勢を評価してか、NYダウ平均は410ドルの大幅高で終り、本日の東京市場は落ち着きを取り戻しそうです。
ただ、状況は以前より悪くなっており、特に昨日流れたニュースに悪いものが目立ちます。
①リーマン破綻の影響により米国でMMFの元本割れが発生した。
②AIG関連の債権を組み込んだ投資信託が解約停止となった。
③ロシア株式・債券の売買が停止され、関連した投資信託の解約が停止された。
④円建て外債(サムライ債)の発行延期が相次いでいる。
安全資産と認識されている米MMFの元本割れも拙いですが、投資信託に解約停止が発生していることが一番悪いです。
解約停止が発生すると、投資家は自分の持っている金融商品が換金できなくなる恐怖にかられます。
その結果、短期的な流動性を確保しようと、金融商品の売却に動きやすく、言わば証券版の取り付け騒ぎが起き易くなるのです。
そして、取り付けが始まると、自らの売り物による運用成績の悪化から再び解約が増え、悪循環となります。
昨今の一連のニュースは実需を動かすのに十分な規模と、内容を持っているだけに、一般の人々の間で証券版の取付けが起きる可能性は極めて高くなっています。
そして一旦取り付けが始まれば、簡単には収まりません。
当面の動きはディーラーや、トレーダーの仮需的かつ超短期的な売買動向に左右されますが、株価の動きは依然大きく下を向いたままです。
米国の株式市場は長期的な低迷を覚悟する必要があります。
そんな中、日本株も引きずられざるを得ませんが、一旦資金流出が止まれば一番先に回復できるのも日本株だと思っています。
理由は日本は不動産バブルの崩壊と言う
【予防注射がしてあり、免疫が出来ている】
 
からです。
また折からの資源高は省エネ大国である
【日本の省エネ技術の価値が著しく上がっている】
 
からでもあります。
世界経済は大きく不況に向かってますが、それが資源の節約を通じて、省エネ大国の日本が成長できる鍵になると思っています。(^^)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です