必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

これは歓迎

海外の投資家が、日本に投資して、投資利益に課税され、またその利益を自国に持ち帰った場合も課税されたら、だれも投資などしなくなります。
そんな、企業や投資家への2重課税や、脱税などを防ぐため、通常は国家間で「租税条約」を結び、日本国内での課税を原則免除します。
その租税条約を日本は欧米諸国を中心に56ヶ国と結んでいますが、これまで、アラブ首長国連合や、クエート、サウジアラビア等の中東諸国とは結んでいませんでした。
まあ、迂回措置を取ればできたのでしょうが、これらの国からの日本への投資は面倒が多いことは間違いなかったでしょう。
本日の日経一面によると、政府は今後は政令見直しにより、租税条約を結んでいない国の投資家でも法人税を課さないことにするそうです。
お金が大きく動くには、まず法律の整備が必要な事が多く、今回は中東のオイルマネー引き込む為ですが、こんな見直しならとりあえず歓迎する事とします。(^^)

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