日本版サブプライム

本日の日経（9.28）１７Pのコラムに「証券化商品、１０段階格下げ」の記事が載っています。
内容は
「米国スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P)が、日本の中小企業の社債を裏付けにした証券化商品（社債担保証券＝CBO)の格付けを投機的水準に引き下げたことが波紋を広げている。」
とあります。
結論は、今回２度目の引下げで当初より僅か２ヶ月で
同商品の格付けをトリプルAから、１０段階下の投機的水準のダブルBプラスまで大幅格下げした
　
ようです。
この証券はみずほ銀行が組成。１２００社以上の社債を裏づけに、９００億円発行した。
理由として、S&Pは
「裏づけ資産の債務不履行率が高まった」
　
と説明されています。
今回の事態は問題がサブプライムだけでないのは認識していましたが、残念ながら、上記は予想していませんでした。
古くからある中小企業が、ここ２ヶ月で、急に倒産が増えたとは聞いていません。
これは、やはり組成された社債の中心は、不動産流動化商品等を扱う新興企業や、消費者ローン関係の発行した（サブ・プライム＝優良企業でなく、上場企業とは限らない）社債ではないかと推測しています。
現在の所、保有している会社では、評価損の計上の可能性を否定していますが、株価にある程度の影響は及ぼしそうです。
日経記載の証券を保有する会社は、アステラス製薬、平和、マンダムなどで、本日の株価に注意を払いたいと思っています。
最も、上記金額だけなら、影響は殆どないと思いますが、日本で販売された証券化商品の総金額や、中身が良くわからないのが問題です。
暫くは、日本で販売された、商品化商品の金額の確定と保有先探しが始りそうです。
今回、S&Pが消滅する事になるかも知れません。S&Pが如何に弁明しようとも、顧客が求めていたものとは、明らかに違うものを販売していたわけです。
S&Pが顧客としていたのは、組成会社で、最終投資家では無いという理屈は通じません。
最大の問題はS&Pというブランドの信用を壊しただけでなく、ムーディーズを含めた格付け機関そのものへの不信感になりかねない事です。
国内発行の証券化商品の総発行金額、組成販売者別金額、保有者の情報大募集中です。
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