米国住宅事情

昨日の日経平均は、NY高や日銀が利上げ見送りを決めた事等で、久々の大幅高となりました。
また、香港ハンセン指数や、インドのムンバイ取引所平均株価指数が最高値を更新し、他のアジア株も全面高で、昨日は久々に明るい一日でした。(^Ｏ^)/
で、今日の注目は前日のFFレート下げ判断に影響を与えたであろう、１９日発表の米国住宅着工件数です。
１３３万１千戸、前月比２．６％減
（季節調整済みの年率換算以下同）
これ１２年ぶりの低い水準だそうで、２００５年のブーム時は２００万戸を越え、２００６年で、１８０万戸程度と言いますから、かなりの落ち込みです。
また、米国住宅建設業協会発表の９月の景況感指数は２０（５０が中間値）と、１９９１年以来の水準だそうで、「モロ不況！」と言った状態のようです。
ただ、広さの問題はあるものの住宅着工の日本の数字は２００６年で１２８万戸です。
米国は人口が３億人と日本の約２．４倍ですから、現在の１３３万戸水準は既に結構な水準まで減っている気がします。
住宅着工の減少は、「供給の減少」ですから、長期的価格にはプラス要因で、供給が減り続ければ、何れ価格も下げ止まります。
問題はやはり、高くなりすぎた中古住宅価格と、新築、中古とも８ヶ月近いと言われるダブついた住宅在庫のようです。
価格調整にかかる時間に注目したいと思っています！(^.^)