必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

米国利下げの限界

数年前、大きな資金を運用するなら、トヨタや本田ばかり買っていると言っていた記憶があります。
先日コメントを頂いたastraさんと、考え方に大きな違いはないと思っています。
ただサブプライムの問題が、後を引く可能性を考えているのは、在庫水準が新築、中古とも、8ケ月程度で過去最高水準と言われるからです。
そこへ、今秋から来年に掛け本格化すると言われる金利改定(1.2兆ドル、平均2%程度上昇)が行われた場合、延滞増→差押→競売を通じ、不動産に与える、価格下落圧力は大きくなるでしょう。
また米ローン全体量は10兆ドルと言いますが、現実には、ローンを抱えて居ない住宅もありますから、住宅全体では、20兆ドル程度の資産規模だと思うのです。(正確な数字をご存知の方は教えて下さい)
価格の下落は上記資産全体に関わる為、逆資産効果は大きなものになると思うのです。
以前横浜に小さなマンションを持っていたのですが、バブル崩壊で、価格は最高値の4分の1まで下がりました。(3200万→800万)
それでも8年住んだマンションは買値の2倍で売れたため、事なきを得ましたが、買ったのはその後破綻した、ある地方銀行でした。(笑)
それ以前でも買いたい人間は多数いたのですが、融資を出すところが当時既になくなっており、約定できなかったのです。(ニーズや、金利だけでなく金融機関の融資姿勢でも不動産価格が決定される)
住宅価格の全体量が20兆ドルだとすれば10%の下落で、資産は2兆ドル(240兆円)減る訳ですから逆資産効果は大きなものになります。
しかも今回日本が利上げ局面で、米国の利下げは、日米金利差を急速に縮小させることになるため、投機資金の縮小を招き、株価のさらなる下落を引起しかねません。
そのため、はたして「どこまで出来るのか?」の懸念があります。
上記の結論は解りませんが、「新興国の成長エネルギーは強烈!」の見方は大賛成です。
ただし、ワンテンポ遅れそうな気がしているのです。
最も、日本では逆資産効果が出るには結構時間がかかり、消費はその間あまり落ちなかったです。(^.^)

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